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【08月24日 KOREA WAVE】青少年や大学生向けの教育旅行（体験・スタディツアー）を手がける韓国の専門旅行会社が突然営業を停止し、1600人を超える予約客への旅行代金が返金されない事態となっている。被害総額は210億ウォン（約23億円）を超えるとみられ、新婚旅行や教育旅行などに特化した小規模旅行会社の相次ぐ破綻に、消費者保護の強化を求める声が高まっている。

業界関係者によると、営業を突如停止したのは「アンデルセン旅行」。同社は出発の1〜3年前に旅行代金を前払いさせる方式をとっていたため、被害に気づいていない顧客を含めると被害規模はさらに膨らむ恐れがある。同社の信用格付けは「債務不履行の恐れがある」レベルに落ち込んでいたほか、同住所の関連会社が営業停止発表後にも新規プロモーションをするなど、不透明な運営実態が浮き彫りとなっている。

韓国では近年、小規模な専門旅行会社の突然の倒産が頻発している。今年4月にも新婚旅行専門の旅行会社が破綻し、出発直前に知らされた約170組のカップルが被害に遭った。同社は破綻直前まで新規予約を受け付けており、集めた資金で以前の顧客の代金を賄う「自転車操業」をしていた疑いで代表が詐欺容疑で告訴された。

こうした特化型旅行会社は、大手と比べて財務健全性を外部から把握しにくく、加入している営業保証保険の補償限度額を実際の被害額が大きく上回るため、十分な救済を受けられないケースが多い。

専門家や業界団体は「旅行契約を結ぶ際は、正規の旅行業登録や保証保険の加入状況、企業の財務状況を事前に確認することが不可欠だ」と指摘。現金の一括前払いは避け、クレジットカードの分割払いを利用するなど慎重な対応を呼びかけている。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News