「持ち家」なければ2人目は躊躇？…韓国「保証金賃貸」世帯の追加出産率が大幅低下

【08月24日 KOREA WAVE】韓国で、チョンセ（保証金賃貸）住宅に住む世帯は、持ち家世帯に比べて第2子を出産する可能性が16.3％低いとの分析結果が出た。

韓国不動産院傘下の不動産研究院がこのほど、「住宅占有形態と住居費が追加出産に与える影響」と題する報告書を発表した。

報告書は韓国女性政策研究院の「女性家族パネル」第1～9次年度の資料を使い、第1子出産時の住居特性と、その後の追加出産との関連を分析した。

調査期間中に第1子を出産し、分析対象となった1079人のうち42.1％に当たる454人が追加出産していた。第1子出産から次の出産までの間隔は平均2.84年だった。

第1子出産時の平均年齢は33.9歳で、就業していたと答えた割合は22.9％だった。

第1子出産時の世帯年収は平均4877万ウォン、金融資産は平均3489万ウォンだった。居住住宅の価格または保証金は平均1億5977万ウォン、負債は平均2863万ウォンだった。

住宅形態では51.5％が持ち家で、チョンセが31.6％、ウォルセ（月払いの賃貸）が9.6％、無償・その他が7.3％だった。

住居費は月平均34万3000ウォンで、住居費を支出している世帯だけで見ると平均83万5000ウォンだった。

持ち家世帯の追加出産移行ハザード比は1.188で、チョンセの0.837、ウォルセの0.849、無償・その他の0.807を上回った。この数値は、第2子出産へ移行する可能性にどの程度プラスに作用するかを示す。

住居費の支出がない世帯も、支出がある世帯より追加出産移行ハザード比が相対的に高かった。

報告書は、持ち家とチョンセだけを比較した場合、「チョンセ世帯は持ち家世帯に比べ、追加出産に移行する可能性が16.3％低い」と説明した。

そのうえで、チョンセはウォルセより毎月の現金支出負担が少なく、一定の資産蓄積を前提とするため比較的安定した賃貸形態とみなされるものの、契約更新や保証金上昇、転居の可能性など、将来の住居安定性を巡る不確実性を抱えていると指摘した。

報告書は「住居の細かな占有形態や住居費の違いに比例して明確な結果が出たわけではないが、住居と追加出産の間に相当な関連があることを確認した」とした。

さらに、追加出産を希望する世帯が出産しやすい環境を整えるため、「住宅の占有形態にかかわらず長期間安定して住める条件を整え、チョンセ・ウォルセ世帯の実質的な住居費負担を軽減する必要がある」と提言した。

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