北朝鮮のミサイル10発発射に「非難なし」…米トランプ政権、“即時の脅威なし”で対話シグナル継続

【08月24日 KOREA WAVE】北朝鮮がトランプ米大統領の融和的な姿勢に対し、ミサイル発射で応じた。一方、米国は北朝鮮の行動について、米本土や同盟国への即時の脅威にはならないとの評価を示すにとどまり、批判するメッセージは出さなかった。

1年前まで北朝鮮のミサイル発射を非難していた対応とは対照的で、第2次トランプ政権が米朝対話の余地を残す外交的なシグナルを送っているとの見方が出ている。

米太平洋軍は20日（現地時間）、「最近のミサイル発射を認識しており、同盟国やパートナー国と緊密に協議している」とした上で、「現時点の評価では、米国の人員や領土、同盟国に即時の脅威をもたらすものではない」と発表した。

北朝鮮は前日午後5時ごろ、平壌付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル（SRBM）10発余りを発射した。約300キロ飛行したとみられる。韓国軍合同参謀本部は600ミリ超大型ロケット砲が使われた可能性を念頭に、米情報当局と分析を続けているという。

米国は2026年に入ってから、北朝鮮のミサイル発射について「即時の脅威ではない」と説明する一方、非難する表現を使っていない。

米太平洋軍は8月6日のSRBM発射や1月4日、27日の複数の弾道ミサイル発射についても、米国民や人員、領土、同盟国に即時の脅威を与えるものではないと説明した。1月4日には北朝鮮が極超音速ミサイルを発射し、約1000キロ飛行したと主張していた。

これに対し2025年1月、北朝鮮が複数のSRBMを発射した際には、米太平洋軍が「米国はこうした行動を非難し、北朝鮮に違法で不安定化を招くさらなる行動を自制するよう求める」と批判していた。同年3月にもホワイトハウスは北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難していた。

こうした変化について、第2次トランプ政権の発足後、米朝間の緊張緩和を意識した動きが強まっているためとの分析が出ている。

トランプ大統領は2025年1月の就任直後、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記を「賢い人物」と評し、「再び連絡する」と述べて米朝対話再開の可能性を示した。

さらに今月16日には、韓米合同軍事演習「乙支フリーダムシールド（UFS）」の縮小を指示し、自身とキム総書記の関係は良好だと主張。19日には年内にキム総書記と会う考えを示した。

韓米は17～27日に予定していた合同演習について、米側の要請を受けて21日に前倒しで終了することで合意した。

ただ、北朝鮮側はこうした措置を融和策として受け入れていないとみられる。キム・ヨジョン（金与正）朝鮮労働党部長は19日の談話で、「国家の安全利益と地域の安全環境に対する最大の脅威が米国から来ているという現実は変わらない」と主張し、韓米合同軍事演習が続いていることを問題視した。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News