韓国ネイバー労組、グループ16法人で「一括交渉」を要求…IT大手に波及の動き

【08月23日 KOREA WAVE】韓国のIT大手ネイバーの労働組合が、系列・関係会社を含む16法人を対象に労働協約の締結交渉を一度に担う「統合交渉（一括交渉）」を会社側に要求した。系列企業が多数連なる韓国プラットフォーム業界の労使関係に大きな影響を与える可能性があるとして注目が集まっている。

労組側（組合員約6200人）は20日、ネイバー本社に対して統合交渉を申し入れた。現在16社で個別に労使交渉をしているが、賃金や福利厚生、勤務制度といった主要な労働条件は親会社である本社側の意向が強く反映されていると主張。「実際の意思決定構造に合わせて交渉窓口も一本化すべきだ」と訴えている。まずは16法人共通の労働協約を対象に進め、賃金交渉の統合も検討する構えだ。

同様の多層構造を持つライバルのカカオでも、各社共通の要求案を掲げた「共同交渉」を求める方針を示している。また、一部のゲーム開発会社ではすでにグループ各社が参加する形態の交渉例が出始めている。

韓国のIT企業が集積する板橋地区では、今回の動きが業界全体に広がるかに関心が集まる一方、「各法人で事業環境や業績が大きく異なるため、一括交渉を定着させるのは容易ではない」と慎重な見方を示す業界関係者もいる。

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