韓国ハンファ、国産兵器で初の米市場進出…K9装輪型の受注に親子2代の戦略

【08月23日 KOREA WAVE】韓国のハンファ・エアロスペースが、世界最大級の軍事力を持つ米国への韓国製兵器の輸出に初めて成功した。防衛装備品の輸出を進めてきたハンファグループのキム・スンヨン会長の長年の方針と、装輪型自走砲の需要拡大を早くから見込んだキム・ドングァン上級副会長の戦略が結実したとの見方が防衛業界から出ている。

米陸軍は18日、競争入札の結果、ハンファ・ディフェンスUSAと新型機動戦術砲（MTC）の試作開発契約を締結した。ハンファ・ディフェンスUSAはハンファ・エアロスペースの米国防衛子会社で、グループの米陸・海軍向け防衛事業を統括する。

今回の受注では、ドイツのラインメタルや英国のBAEシステムズなど世界的な防衛企業を抑えた。

契約に基づき、ハンファ・ディフェンスUSAは今後4年間でK9装輪型自走砲を最大18両、試作品として供給する。まず6両を納入し、追加12両をオプションとして供給する。契約総額は2億6200万ドル、約3700億ウォン。

キム会長は防衛産業を国家安全保障に直結する事業と位置付け、技術確保を続けるよう求めてきた。代表例が韓国製多連装ロケット「天武」の開発だ。2000年代初め、韓国防衛事業庁がハンファに先行投資と開発を提案した際、経営陣は失敗した場合の負担を懸念したが、キム会長は自主国防と防衛装備品輸出の必要性を強調。ハンファは2013年に天武の開発を完了した。

その方針は長男のキム上級副会長にも引き継がれた。2014年のサムスンテックウィン買収時には「一国が独立国家として生き残るには、食料、エネルギー、防衛物資の自立が必要だ」と買収の意義を強調した。サムスンテックウィンはその後、斗山DSTやハンファの防衛部門との統合を経て、2023年に現在のハンファ・エアロスペースとなった。

キム上級副会長は2022年のロシアによるウクライナ侵攻を受け、米軍で装輪型自走砲の需要が高まると予測した。米陸軍は当初、履帯式自走砲の開発を進めていたが、長距離での部隊展開が増えたことを受け、機動性の高い装輪型へと方向転換した。

2024年3月に米陸軍の予算案へ装輪型自走砲事業が盛り込まれると、ハンファ・エアロスペースは同年12月、K9装輪型自走砲の正式開発に着手した。

親子2代にわたる米国での人的ネットワークも成果の要因として挙げられている。キム会長はビル・クリントン氏やジョージ・ブッシュ氏ら米国の元大統領と交流し、米保守系シンクタンク、ヘリテージ財団の創設者エドウィン・フルナー氏とも40年以上にわたり関係を築いてきた。

キム上級副会長は2025年1月、ワシントンで開かれたトランプ米大統領の就任式に韓国の大手10グループの中で唯一招待された。関連行事にも出席し、米政府高官らにハンファ・エアロスペースとハンファ・オーシャンの防衛事業能力を説明した。

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