公営自転車462万人分の情報流出受け…ソウル市が「サイバー攻撃の未報告」職員への懲戒基準を新設へ

【08月23日 KOREA WAVE】ソウル市は、外部からのサイバー攻撃や情報流出の事実を把握しながら上級機関へ報告しなかった内部職員に対し、軽懲戒処分を下せるよう規定した新たな規則案をまとめた。公営シェアサイクル「タルンイ」を巡り、約462万人分の個人情報流出を把握しながら市へ報告していなかった問題を受けた再発防止策となる。

ソウル市が公表した「サイバーセキュリティ条例施行規則案」によると、ハッキングなどの被害を把握したにもかかわらず報告・申告を怠った場合を「軽懲戒」の対象と明記した。非公開データの外部流出や無許可の機器利用なども同様に処分の対象とし、違反内容に応じた具体的な懲戒基準を体系化した。

この措置の背景には、今年初めに発覚した「タルンイ」の個人情報流出問題がある。運営を担うソウル施設公団は2024年6月にサイバー攻撃を受け、情報流出を把握していたものの、ソウル市への報告を怠っていた。今年に入り警察からの通知を受けて調査した結果、約462万人分の情報が流出していたことが判明し、内部の連絡・報告体制の不備が強く批判されていた。

今回の新基準は、外部からの攻撃者に対する刑事責任とは別に、事故を知りながら放置・隠蔽した内部担当者の責任を明確化することを目的としている。

また、職員が国家のネットワークを故意に攻撃したり悪性コードを拡散させたりする行為、サーバーに不正侵入して秘密を流出させた場合には「重懲戒」を科す基準も盛り込まれた。

ソウル市はパブリックコメント（意見公募）の手続きなどを経て、同規則を正式に公布・施行する方針だ。

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