韓国の重大犯罪捜査庁、検察職員2375人が応募…定員の82.6％

【08月23日 KOREA WAVE】韓国で10月に発足する重大犯罪捜査庁での勤務を希望し、特例任用を申請した検察所属の公務員が2375人に達したことが分かった。重大犯罪捜査庁の定員2874人の82.6％に当たる。

行政安全省の重大犯罪捜査庁発足準備団によると、7日から20日午後6時まで、検察所属の検事や捜査官らを対象に特例任用の希望申請を受け付けた結果、計2375人が応募した。

応募者数は重大犯罪捜査庁の定員2874人の82.6％に相当する。ただし、応募者全員が任用されるわけではない。準備団は申請書類をもとに希望勤務地や経歴、専門性などを審査し、9月中に特例任用の対象者を選定する。

検事、捜査官、一般職など職種別の応募人数や階級別の内訳は公表していない。準備団は、詳細な応募状況が今後の人事管理に影響する可能性があるとして、名簿を含む具体的な内容の公表は難しいとしている。

今回の申請は、公訴庁の組織や定員がまだ確定しておらず、現在の検察の定員をどの程度減らすか決まっていない状況で実施された。

重大犯罪捜査庁の発足を前に、検察関係者の関心も高かった。11日まで全国17の高等検察庁・地方検察庁で開かれた任用説明会には、検事約260人を含む計約3070人が参加した。

重大犯罪捜査庁は、捜査と起訴の分離を柱とする刑事司法制度改革に伴い、10月2日に行政安全省の傘下で発足する。汚職、経済、国防事業、麻薬、国家保護、サイバー犯罪、法歪曲罪の7大重大犯罪の捜査を担当する。

準備団は今回の特例任用で確保できなかった人員について、公訴庁の組織編成に伴う検察の定員削減規模などを考慮し、公訴庁所属の検事や職員を対象に追加の特例任用を進める計画だ。

警察官や弁護士、公認会計士、サイバー技術や金融分析の専門家などを対象とした経験者採用も並行して進める。

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