韓国、働く高齢者の64.8％が臨時雇用…OECD平均の3.5倍

【08月22日 KOREA WAVE】韓国で働く65歳以上の高齢者の10人に6人以上が臨時労働者であることが分かった。全労働者に占める臨時雇用の割合も経済協力開発機構（OECD）加盟国で最も高く、雇用の不安定さが浮き彫りになった。

韓国労働社会研究所がまとめた「2025年OECD雇用指標から見た韓国の労働市場」報告書によると、2025年の15歳以上の労働者に占める臨時雇用の割合は27.5％だった。OECD平均の11.7％の2.3倍で、加盟国の中で最も高かった。

年齢別では、15～24歳の若年層が39.9％で、OECD平均の26.0％を上回った。65歳以上では64.8％に達し、平均18.7％の3.5倍以上となり、比較対象となった加盟国で最も高かった。

パートタイム労働者の割合は全体で17.0％と、OECD平均の15.0％をやや上回った。若年層は46.2％で平均30.6％を大きく上回った一方、高齢者は42.7％で平均40.9％と同程度だった。

勤続年数でも韓国の特徴が表れた。勤続1年未満の割合は27.5％で、コロンビアの31.0％に次ぐ2位だった。OECD平均は16.1％だった。一方、勤続10年以上は23.8％で、コロンビアの20.5％に次いで低く、平均34.9％を大きく下回った。

2025年のOECD雇用保護指標では、有期雇用の解雇規制は38カ国中27位の0.17点、有期雇用の採用規制も24～27位の1.00点と低い水準だった。

研究チームは、コロナ禍後の不確実性の高まりによる企業の正規雇用回避や、使用者側に偏った労働政策に加え、「現行法体系が事業主の便宜に過度に傾いていることも大きい」と指摘した。

韓国の有期・短時間労働者保護法では、有期労働者を使用できる期間は原則最長2年だが、契約更新の回数には制限がない。研究チームは、事業主が人件費削減や人員管理の便宜のため、有期雇用を多用できる構造的な問題があるとした。

韓国がOECDに報告した2025年の就業者の年間労働時間は1833時間で、比較対象38カ国中7位だった。平均1736時間より97時間長く、最も短いドイツの1332時間より501時間長かった。

また、2024年の労働者の上位10％と下位10％の賃金格差は3.60倍で37カ国中9位、低賃金労働者の割合は16.1％で35カ国中12位だった。

研究チームは政策課題として、有期雇用を利用できる理由を制限する法整備、若年層の労働市場移行支援と「若者雇用保障制度」の導入、高齢者雇用政策の質的転換と公的所得保障の強化、実労働時間の短縮と男女間賃金格差の解消、労働協約の効力拡大と労働市場のセーフティーネット強化を提案した。

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