【8月21日 AFP】太平洋島しょ国の当局は今月、広大な太平洋で実施した大規模な一斉取り締まりで、密漁などを行った中国およびインドネシアの漁船数隻を拿捕（だほ）した。

太平洋諸島フォーラム水産局（FFA）によると、キリバス、パラオ、パプアニューギニアの当局は、密漁や漁業許可条件の違反の疑いで4隻を拿捕または港へえい航した。

4隻には中国とインドネシアの漁船が含まれているという。

8月3日から14日にかけて太平洋島しょ国11か国が参加して行われた監視・取り締まり作戦では、2800万平方キロに及ぶ海域で100隻以上への臨検が実施された。

オーストラリア軍機や米沿岸警備隊の巡視船、太平洋の海上警察が参加した2週間にわたる「アイランド・チーフ作戦」において、当局が容疑船に近いと考える「重要参考船」として16隻が特定されたが、FFAは詳細を明らかにしなかった。

水産当局によると、世界のマグロの半分が同海域で漁獲されているが、太平洋島しょ国によって加工・処理される割合はその15％にとどまっている。

FFAによると、マグロは太平洋島しょ国に年間5億ドル（約790億円）の入漁料収入と12億ドル（約1900億円）の輸出収入をもたらし、太平洋島しょ国の3分の1の世帯の家計を支えている。

多くのマグロは、入漁料を支払って太平洋島しょ国の排他的経済水域（EEZ）で操業する遠洋漁業船団によってアジアの市場へと運ばれている。

8月30日からパラオで始まる太平洋諸島フォーラム（PIF）首脳会議では、気候変動によって水産資源が脅かされているのを受け、漁業権の保護と収益向上に向けた新たな戦略が議題となる見通しだ。

AFPの取材に対し、パラオおよびパプアニューギニアの当局は回答せず、キリバスの海洋警察は本作戦についてはコメントできないと回答した。

中国企業が大規模な遠洋漁業船団を運航し、複数の太平洋島しょ国と合弁事業を展開している太平洋地域において、違法行為の疑いがある中国漁船の名前を公表するのはデリケートな問題となっている。

先月にはツバル当局が、領海内で位置情報を偽装して密漁を行った中国漁船1隻を拿捕した。

ツバルは中国ではなく台湾と外交関係を結んでいる。

ツバルの警察官を乗せて海上パトロールに当たった反捕鯨団体「シー・シェパード」の船の船長を務めるピーター・ハマーステット氏によると、この中国漁船は24日間に及ぶ係留の末、罰金を支払って解放されたという。

中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）の検査官が2008～2026年に中国漁船に対して発行した違反通知は278件に上り、台湾の319件に次いで2番目に多い。(c)AFP