「会社の指示で在宅勤務したのに」…韓国・大学生4人に奨学金返還命令、企業・大学は責任逃れで批判殺到

【08月21日 KOREA WAVE】韓国の建国大学に通う学生4人が、大学の国家勤労奨学事業に登録された企業の指示に従って在宅勤務したにもかかわらず、勤務終了後に「規定違反」とされ、計1000万ウォン余り（約110万円）の奨学金返還を求められる事態となった。

学生4人は、建国大学の国家勤労奨学事業の対象企業「ビトルワークス」で約3カ月～1年間勤務した。国家勤労奨学金は、大学生が学内外の機関で働き、韓国奨学財団から時給相当の支援を受ける制度だ。

ビトルワークスは事務所が大学から遠いことを理由に学生へ在宅勤務を提案した。学生らは会社の案内に従い、モバイル出勤簿アプリで勤務時間を記録し、毎回「勤務先以外での出退勤理由」に「在宅勤務」と入力していた。

学生の1人は2025年3月から2026年2月まで約1年間働き、707万ウォン（約78万円）を受給。残る3人も1学期ずつ勤務し、それぞれ100万～200万ウォン（約11万～22万円）程度を受け取った。

ところが勤務終了から約5カ月後、建国大学は「国家勤労では原則として在宅勤務は認められない」として、該当時間分の奨学金を返還する必要があると通知した。大学側は、勤務先と学生に事前に「管理者による勤怠管理が可能で、機関が提供した場所で勤務しなければならない」と説明し、同意を得ていたとしている。

一方、学生側は、この表現から在宅勤務禁止と理解するのは難しかったと主張。実際、大学の教育資料や韓国奨学財団の誓約書には「在宅勤務は認めない」との直接的な記載はなかったという。

学生は「勤務期間中、大学や奨学財団から出勤簿の入力について問題を指摘されたことはなかった」と訴えている。

学生らによると、ビトルワークス側は実際に勤務した事実の確認には協力する一方、賃金や別途の金銭補償は難しいとの立場を示した。学生らはアプリやイベント用コンテンツ、パンフレットなど実際の成果物も残っているとしている。

建国大学は、返還の最終判断は韓国奨学財団が下すため、大学が金銭補償するのは難しいと説明。そのうえで、企業が規定に反する勤務形態を求めた場合に早期発見できる点検体制を整備し、学生には法律相談制度を案内するとしている。

学生側は「企業、学校、韓国奨学財団のいずれも学生が損失を負担するという立場で途方に暮れている」と訴え、国民権益委員会や教育省にも申し立てたとしている。

(c)MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News