【8月21日 AFP】米国は20日、ドナルド・トランプ米大統領が進めるイラン経済を孤立させるための新たなキャンペーンに参加するよう同盟国や中国に警告し、米政府としてイランの「現体制を崩壊させる」と誓った。

これに対しイランは、米国の威嚇を「経済的テロ」と非難し、失敗に終わるだろうと主張した。

重要な中間選挙が迫る中、戦争の影響を巡って国内で批判にさらされているトランプ氏は19日、イランに対して過去最大規模の「最も壊滅的な経済作戦」を実施すると述べていた。

スコット・ベセント米財務長官は大統領に同調し、トランプ氏による不人気な戦争が6か月目に突入しようとする中、イランに対する経済的圧力を一段と強化した。

ベセント氏はX（旧ツイッター）に、「テヘラン（イラン政府）との間に残るいかなる関係も、それが意図的に構築されたものであれ、故意に無視されたものであれ、その国の経済的破滅を早めることになる」と投稿した。

トランプ氏もベセント氏も、イランに対して計画している具体的な措置をまだ明らかにしていない。ベセント氏は、24日の記者会見で詳細を発表するとしている。

また、J・D・バンス米副大統領は保守派のポッドキャスト番組で、「われわれは今や新しい段階に入っており、われわれが持つ最も効果的なツールは、彼らにかけることができる経済的圧力だ」と述べた。さらに、「イラン側もわれわれに経済的圧力をかけようとしてくるため、これは非常に繊細な駆け引きとなる」と付け加えた。

米国が中国に圧力をかけるかどうかを問われたベセント氏は、米CNBCに対し「多くの協議は非公開で行うのが最善だ」としながらも、中国政府に対して「方針に従う」よう求めた。中国の習近平国家主席は、9月24日に米ホワイトハウスを訪問する予定となっている。

一方、イランはトランプ氏の計画を拒否した。

イランのアッバス・アラグチ外相はXへの投稿で、「いわゆる『経済的Dデー』は、先例のない過剰債務と利払いコストの急増という、米国自身の危機から目をそらすためのものだ。失敗してきた政策をさらに推し進めても、さらなる敗北とイラン人に敵対的感情をもたらすだけだ」と述べた。

さらに同国外務省は声明で、長年にわたる過酷な米国の制裁に続く今回の威嚇を強く非難し、国営メディアを通じて「すべてのイラン市民の基本的人権を標的とした米国の経済制裁は、間違いなく『経済的テロ』であり『人道に対する罪』だ」と主張した。(c)AFP