韓国の若者2人に1人「5年以内にAIが仕事を代替」…求職中は64％が不安

【08月20日 KOREA WAVE】韓国の若者の2人に1人が、現在の仕事や希望する仕事が今後5年以内に人工知能（AI）によって代替または縮小される可能性が高いと考えていることが分かった。特に求職中の未就業者や事務職、管理・専門職で不安が大きかった。

韓国経済人協会が世論調査会社モノリサーチに依頼し、19～34歳の若者1000人を対象に実施した「AI普及に伴う若者の雇用認識調査」によると、現在または希望する職種が5年以内にAIに代替される可能性について53.9％が「高い」と答えた。

求職中の未就業者では63.8％に達し、就業者の49.4％を上回った。職種別では、事務職や管理・専門職などAIの影響を受けやすい職種で58.4％、単純労働や農林漁業の熟練職など影響が比較的小さい職種では45.8％だった。

現在または希望する業種が5年以内にAIで代替・縮小される可能性が高いとの回答も44.5％に上った。金融・保険、情報通信などAIの影響を受けやすい業種では54.5％だった。

一方、AIが業務の専門性やキャリア競争力の向上に役立つとの回答は64.7％に達した。AIの影響を受けやすい職種では74.4％がその効果に期待していた。

ただ、AI活用能力の差によって競争から取り残されることへの不安には53.6％が同意した。求職中の若者では56.9％、AIの影響を受けやすい職種では59.1％だった。

AIが初歩的な業務を代替することで、若者が高度な技能を身につける機会が減るとの回答は65.6％。AI活用能力の差により、若者の間で所得やキャリアの格差が広がるとの見方も67.7％に上った。

必要な若者向け雇用政策では「若者を新規採用する企業への支援強化」が23.8％で最多となり、「新卒・初級職の経験機会拡大」が23.7％、「若者向けAI活用教育の強化」が19.8％と続いた。

韓国経済人協会のイ・サンホ経済本部長は、現在の若者採用支援制度について、初級職の経験やAI活用訓練を提供する企業への支援を強化する方向で補完する必要があると指摘した。

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