韓国、豪雨による死者・行方不明者の約半数が土砂災害…10年間で75人

【08月19日 KOREA WAVE】韓国で過去10年間、集中豪雨により死亡または行方不明となった人の約半数が、土砂災害の被害者だったことが分かった。17日には慶尚南道巨済市でも記録的な豪雨で土砂崩れが発生し、マンションを襲って死者が出た。

韓国行政安全省の2016～2025年の人的被害の集計によると、この期間に豪雨で死亡・行方不明となった人は計160人だった。

被害の種類別では土砂災害が75人で全体の46.9％を占め、最も多かった。河川災害が53人（33.1％）、地下空間の浸水が28人（17.5％）、その他が4人（2.5％）だった。

台風を含めた風水害全体でも、土砂災害による人的被害が最多だった。過去10年間の台風と豪雨による死者・行方不明者は199人で、このうち土砂災害が85人（42.7％）を占めた。

土砂災害による被害は特に豪雨時に集中している。土砂災害による死者・行方不明者85人のうち75人（88.2％）が豪雨の際に発生し、台風による被害は10人だった。

大雨が集中した年には土砂災害による被害も目立った。2025年は風水害による死者・行方不明者25人のうち17人（68％）が土砂災害の被害者だった。2023年は53人中29人、2020年は46人中21人だった。

17日未明には巨済市玉浦洞で、集中豪雨による土砂崩れがマンション1階を襲い、住民1人が死亡、2人が救助された。光復節の連休期間中、巨済には約800ミリの記録的な雨が降った。

韓国山林庁の土砂災害情報システムによると、被害が発生したサムド・ロイヤルマンション付近の山地は、土砂災害危険度マップで「1等級」と表示されている。

危険度マップは全国の土砂災害発生リスクを100平方メートル単位で分析し、1～5等級で示す。1等級は危険度が相対的に「非常に高い」、5等級は「非常に低い」に相当する。

ただし、危険度マップの1等級と、法律上の「土砂災害脆弱地域」の指定は別だ。脆弱地域は基礎調査や実態調査、指定委員会の審議などを経て指定、管理される。

今回の土砂崩れが起きた斜面が脆弱地域に指定されていたのか、過去の実態調査や安全点検の対象だったのかは、今後確認が必要とされている。

韓国政府も生活圏周辺の土砂災害を主要な風水害リスクとみている。2026年に政府が管理する、土砂災害や河川災害、地下空間浸水など人的被害が懸念される地域は全国9412カ所で、2025年より448カ所増えた。

生活圏周辺の土砂災害脆弱地域も約3万4000カ所に拡大指定し、急傾斜地などの危険要因を重点的に点検する方針だ。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News