【8月23日 CGTN Japanese】米コロンビア特別区連邦控訴裁判所は8月14日、世界最大のドローンメーカーである中国の‌大疆創新科技（DJI）を、中国人民解放軍を支援しているとされる企業を対象​とした米国防総省の「中国軍事企業リスト（CMC）」か​ら除外すべきかどうかについて⁠再検討するよう下級裁判​所に命じました。

DJIは2022年10月、国防総省からいわゆる「CMC」に初めて追加されました。これについてDJIは何度も声明を発表し、リストへの追加に反対してきました。しかしこうした異議申し立てに効果がなかったため、2024年10月、米コロンビア特別区連邦控訴裁判所に正式に訴訟を起こしました。下級裁判所は2025年、国防総省に有利な判決を下しましたが、DJIはその後控訴しました。

米連邦控訴裁判所の14日の最新判決では、「DJIが中国の国防工業基盤に貢献しているか」という核心的な問題に関して、下級裁判所に審査上の欠陥があり、証拠も不足していると指摘し、下級裁判所に差し戻して再審理を行うよう命じました。再審には非公開の機密文書を含む証拠の再審査が求められており、その上でDJIをCMCリストに登録すべきかどうかを改めて判断することになります。

DJIは連邦控訴裁判所の最新判決について声明を発表し、「CMCへの不当な追加を最終的に是正するための重要な一歩として、連邦控訴裁判所が下した今回の前向きな判決を歓迎する。これは、自社の製品と技術が軍事目的や戦争用途に使用されることを一貫して断固反対してきたわが社の立場をさらに裏付けるものだ。今後も法的手段を通じて、わが社と世界のユーザーの合法的権益を断固として守る」と述べました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News