【8月25日 東方新報】中国・山西省（Shanxi）太原市（Taiyuan）で8月11日に開かれた「開局起歩『第15次五か年計画』」関連の記者説明会で、山西省大同市（Datong）の翟永清（Di Yongqing）常務副市長は、「第15次五か年計画」（2026年～2030年）末までに大同市が受注する算力（コンピューティング能力）関連の注文額が300億元（約6400億円）を超える見通しだと明らかにした。
 
翟氏は、大同市が持つ算力産業の優位性を「近・快・凉・緑・穏」の5文字で説明した。「近」は北京に近い立地の優位性、「快」はネットワークの優位性を指す。「凉」は気候の優位性で、大同市の年間平均気温は5.5度前後と冷涼なため、データセンターの冷却に伴うエネルギー消費を同等条件下で約30%節約できるという。このほか「緑」は再生可能エネルギーが豊富な優位性、「穏」は電力供給の安定性を意味する。

 
翟氏によると、「第15次五か年計画」期間中、大同市は特高圧送電線などの中核プロジェクトを軸に、風力・太陽光・蓄電と算力の深い融合を推進する方針。京津冀（北京市・天津市＜Tianjin＞・河北＜Hebbei＞）地域の高度な算力需要を受け入れ、今後5年間で標準ラック換算80万台超の整備を目指すとしている。上流ではサーバー製造の強化、下流では短編ドラマ制作やAI向けデータアノテーションといった先端分野への展開を図り、産業チェーン全体を閉じた形で構築する計画だという。大同市の高新文（Gao Xinwen）副市長は、「第15次五か年計画」期間中、環京津冀算力回廊の建設を加速し、京津冀地域向けの「グリーン電力＋算力サービス」の供給拠点を目指すと述べた。(c)東方新報/AFPBB News