韓国大統領が「平和体制への転換」提案…トランプ氏も韓米合同演習の大幅縮小指示

【08月19日 KOREA WAVE】朝鮮半島を巡る対話が再び動き出す兆しを見せている。韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領が光復節の演説で「平和体制への転換」を提案したのに続き、トランプ米大統領が韓米合同軍事演習の大幅縮小を指示した。中国の王毅外相の訪韓も今週に迫っている。

ただ、対話の鍵を握る北朝鮮はロシアとの関係強化をアピールする一方、こうした動きには沈黙している。中国が北朝鮮を対話の場に呼び戻す役割を果たすか、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記がトランプ氏の働きかけに応じるかが焦点となる。

トランプ氏は自身のSNSで、キム総書記との「非常に良い関係」に触れ、韓米合同演習への参加に不満を示した。そのうえで、中止するには遅すぎるとして、国防長官に演習を大幅に縮小するよう指示したと明らかにした。

北朝鮮はこれに先立ち、合同演習を「侵略戦争の予行演習」と非難していた。トランプ氏がキム総書記との関係を演習縮小の理由に挙げたことで、停滞している米朝対話の再開を意識したメッセージとの見方が出ている。

トランプ氏は15日にも、2019年の板門店でのキム総書記との会談時に撮影した写真をSNSに掲載し、「キム・ジョンウンとは良い関係にある」と強調していた。

王毅外相の訪韓も朝鮮半島情勢の重要な変数となる。韓国政府は北朝鮮の対話復帰を促すため、中国側に建設的な役割を繰り返し求めてきた。今回の訪韓でも北朝鮮の対外政策や朝鮮半島情勢について意見を交わし、対話再開への協力を要請するとみられる。

イ大統領は光復節の演説で、朝鮮戦争の終結と平和体制への転換に向けた「当事者間の協議」を正式に提案し、韓国を「ペースメーカーであり朝鮮半島平和の当事者」と位置付けた。

韓国統一省も9月の国連総会や11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議などを活用し、韓国、北朝鮮、米国、中国による「4者協議」を推進している。

一方、北朝鮮は「敵対的な二国家」路線を維持し、韓国側の提案には反応していない。対話が再開した場合でも、米国が韓国を介さず北朝鮮と直接交渉する「韓国抜き」への懸念も出ている。

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