韓国、災害無線をAIで要約するスマートウォッチ開発へ…警察・消防向け

【08月19日 KOREA WAVE】韓国政府は、警察や消防など災害現場の対応要員が使う無線通信を人工知能（AI）でリアルタイムに分析・要約し、重要な情報や指示をスマートウォッチに表示する技術の開発を進める。科学技術情報通信省が行政安全省と共同で「国民生活安全緊急対応研究」事業の一環として開発課題を推進する。

メガ・ニュース（MEGA News）のパク・スヒョン記者の取材によると、現在、警察官や消防隊員、地方自治体職員らは災害現場で、災害安全通信網の端末や無線機、個人の携帯電話など複数の機器を携帯し、操作している。大規模災害では無線通信が集中し、複数の内容が重なることで、重要な情報や指示を正確に把握しにくいという課題がある。

政府はこうした負担を減らすため、災害安全通信網と直接連携するスマートウォッチを開発する。AIが交信内容をリアルタイムで分析して要約し、現場対応に必要な主要情報や任務をスマートウォッチを通じて伝える仕組みだ。

現場要員の安全管理機能も搭載する。スマートウォッチで利用者の心拍数や皮膚温度、位置情報などを把握し、災害対応中に生じる危険を早期に確認できるようにする。政府は、複数の通信機器を一つずつ確認する負担を減らし、緊迫した状況でも必要な指示や現場情報を迅速に把握できるようになると期待している。

この課題は、政府が2026年に推進する国民生活安全緊急対応研究11件のうち最後に選定された。これまでに山火事や地盤沈下、海難事故、大雪、洪水などへの対応技術が開発課題に選ばれている。研究機関の公募は9月7日までで、選定機関には科学技術情報通信省と行政安全省が2年間で9億ウォン前後（約1億円）の研究開発費を支援する。

科学技術情報通信省のキム・ソンス研究開発政策室長は、AIとウェアラブル機器の技術を災害安全分野に活用し、現場で実感できる安全基盤を構築する考えを示した。行政安全省のパク・ヒョンベ安全予防政策室長も、現場要員が機器を携帯する負担を軽減し、迅速かつ正確に状況を把握できることが重要だとして、スマートウォッチの導入を積極的に支援する方針を明らかにした。

(c)KOREA WAVE/AFPBB News