【8月23日 CGTN Japanese】中国生態環境部など6部門が共同で策定した「生態保護に関する第15次5カ年計画」がこのほど発表されました。同計画は具体的な目標を掲げ、2030年までに中国の自然保護区の面積が陸域国土面積に占める割合を18%以上とし、生態環境の品質指数を86.5に引き上げ、水土保全率を74%以上、森林カバー率を25.8%に引き上げるとしています。

ガバナンスシステムの面では、陸上のエコロジカル・コリドー（生態回廊）を連結し、重要な海洋生態回廊を維持・修復することを打ち出しました。また、厳格な禁漁・休漁措置の実施など、自然生態系の休養と回復させる取り組みを推進します。同時に、水資源の許容量に基づいた緑化計画を策定し、大規模な国土緑化を科学的に進めます。

生物多様性の面では、生物種の絶滅リスクを評価する「レッドリスト」の更新、渡り鳥の移動ルートの保護、水生生物の回遊ルートの確保を提起しました。さらに、生物多様性を都市計画に組み込み、スマートモニタリングネットワークを構築するほか、マツノザイセンチュウやヒアリなどの外来種の侵入・拡散を防止します。

監督・問責の面では、陸・海を一体化したリモートセンシング・モニタリングネットワークの構築を明確にしました。国家級自然保護地域の核心保護区や生態環境問題が多発する地域、生態的価値が高い重点地域を対象に迅速なリモートセンシング・モニタリングを行い、国と地方が連携して定期的なモニタリングと成果評価を実施します。また、生態安全リスクのモニタリングと早期警戒モデル事業を立ち上げ、氷河の融解や凍土の退化といった新旧の課題に対応します。

経済的インセンティブ制度の面では、生態系保全の恩恵を受ける地域と保全を担う地域との間で補償を行う仕組みを推進し、社会の参加を促進します。民間資本による生態系への保護・修復への参入を支援・誘導し、グリーン金融商品を充実させ、カーボン金融のデリバティブ商品を革新する方針です。

同計画は2030年までに中国の生態空間構造を継続的に最適化し、生態環境の質を着実に改善させ、生物多様性の損失傾向を効果的に緩和するとしています。これにより、良質なエコ製品の供給がさらに増え、国の生態安全を効果的に確保すると期待されています。(c)CGTN Japanese/AFPBB News