【8月23日 CGTN Japanese】中国では最近、外資系の消費財大手各社が相次いで最新の決算を発表し、中国事業で好調な業績を上げていることが分かりました。

食品・飲料分野では、コカ・コーラの今年第2四半期（4～6月）の世界販売量が5％増加したのに対し、中国市場を中心とするアジア太平洋地域では8％増えました。ダノン（Danone）の今年上半期のアジア太平洋地域の売上高は前年同期比5.6％増となり、世界の各地域中で最も高い伸び率を記録しました。

化粧品・日用品分野では、ロレアル（L'Oréal）の上半期の売上高は237億7000万ユーロに達し、過去最高を記録しました。北アジア地域の売上高は前年同期比4.6％増加しました。また、P&Gの2026年度の大中華圏における売上高も前年同期比4％増加しました。現在、P&G北京イノベーションセンターは同社にとってアジア最大、世界で2番目に大きい研究開発拠点となっており、中国で販売する製品の約95％が現地で研究開発されているほか、ソーシャルコマースなどの新たな販売チャネルも中国での事業拡大を後押ししています。

英国の投資顧問会社フラー・トレーシー・マネー（Fuller Treacy Money）のCEO、オーウェン・トレーシー（Eoin Treacy）氏は「外資系企業は中国市場をますます必要としている。成長の多くがここから生まれているからだ」と指摘しています。

近年、一連の政策措置による後押しが外資系ブランドを含むさまざまな市場主体に対して、新たな消費需要の拡大や市場潜在力の掘り起こしにより大きな可能性を提供しています。中国の消費者は品質の高い商品やサービスに対してより積極的にお金を払うようになっており、中国の消費者の真のニーズを満たすことができれば、より良い業績につながるとみられています。(c)CGTN Japanese/AFPBB News