韓国の会社員10人に8人「有期雇用への差別ある」…法的権利行使も難しいとの声

【08月18日 KOREA WAVE】韓国の会社員10人のうち8人が、有期雇用労働者と正規雇用労働者の間に差別が存在すると考えていることが、調査で分かった。

市民団体「職場パワハラ119」は、世論調査会社グローバルリサーチに依頼し、6月1～7日に全国の会社員1000人を対象に有期雇用への差別について調査した結果、80.4％が「有期雇用への差別が存在する」と答えたと16日明らかにした。

特に臨時雇用労働者では86.4％が差別の存在を認識していた。従業員5人未満の職場では84.6％、労働組合に加入していない人では81.5％と、いずれも高い割合を示した。

また、韓国社会で有期雇用労働者が出産休暇や育児休業、職場でのパワハラの申告など、法律で保障された権利を自由に行使できないと答えた人は65.6％に達した。

回答者の属性別では、女性であるほど、雇用が不安定であるほど、賃金が低いほど、有期雇用労働者が法的権利を自由に行使できないと考える傾向が強かった。

さらに、有期雇用労働者が労働組合に自由に加入できないと考える人も64.2％に上った。憲法で保障された団結権についても、有期雇用労働者には十分に保障されていないとの認識が広がっている形だ。

「職場パワハラ119」のカン・ミンジュ労務士は「有期雇用労働者はすでに差別と雇用不安の中で、自らの権利を十分に行使できていない」と指摘した。

その上で「こうした現実を無視したまま、メガ特区を理由に有期雇用の使用期間まで延長すれば、労働者の不安と苦痛を長期化させるだけだ」と述べた。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News