「親日派財産調査委」が16年ぶり復活へ…韓国・売却益も回収対象、報奨金制度も新設、12月再始動

【08月18日 KOREA WAVE】韓国で2010年に活動を終了した親日反民族行為者財産調査委員会が、2026年末に16年ぶりに復活する。中断していた親日財産の調査と国庫への返還作業も本格化する見通しだ。

法曹界によると、親日派の財産を国に帰属させる内容を盛り込んだ「親日反民族行為者の財産の国家帰属などに関する特別法」が12月3日に施行される。法律の施行に伴い、調査委員会も再び稼働する。

第1期調査委員会は2006年から2010年まで活動した。しかし、活動終了後は新たに確認された親日財産の国庫返還を担当する専門機関がなくなっていた。今回の特別法は、こうした制度上の不備を補うために設けられた。

特別法では、親日財産そのものだけでなく、その財産を処分する過程で受け取った金銭などの対価も回収対象とすることを明記した。

また、報奨金制度も新設された。国に帰属すべき親日財産の発見や回収につながる情報を申告した場合、報奨金が支給される。

第1期調査委員会は4年間の活動で、時価2373億ウォン（約261億3000万円）相当の財産を国に帰属・回収した。

当時、親日派168人が所有していた土地2475筆について、国への帰属を決定した。

韓国法務省は新たな調査委員会の発足を前に、6月に設立準備団を発足させた。準備団長は、ソウル高検のイ・ヨンチャン人権保護官職務代理検事が務めている。

準備団はイ・ヨンチャン検事を中心に、法務省、行政安全省、国家報勲省、山林庁など関係機関から派遣された11人で構成される。

12月の委員会発足までに、関連法規の整備や組織・予算の編成、事務所の確保、調査計画の策定など、親日財産回収に向けた基盤づくりを進める。

チョン・ソンホ（鄭成湖）法相は15日、フェイスブックで「第2期調査委員会が発足すれば、少なくとも325億ウォン（約35億8000万円）以上の親日財産を回収できると見込んでいる」と明らかにした。

さらに「回収した財産は、独立有功者とその子孫の福祉のために使用する」としている。

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