韓国、国防衛星の「自力打ち上げ」へ政策研究…国産ロケット活用を検討

【08月17日 KOREA WAVE】韓国の国防衛星はこれまで海外企業のロケットで打ち上げられており、海外依存度の高さが課題となっている。韓国政府はこれを克服するため、超小型国防衛星の開発や固体燃料ロケットの開発を進め、自力で国防衛星を打ち上げる体制づくりに乗り出している。

韓国防衛事業庁は最近、「国防宇宙ロケットの効率的な取得方案研究」を発注し、研究機関の募集を始めた。民間主導の宇宙産業が拡大し、国防衛星の打ち上げ需要が急増する中、国産ロケットを効率的に開発・活用するための制度整備が必要だとしている。

韓国軍は北朝鮮の核・ミサイル動向を監視するため、軍事衛星5基を確保する「425事業」を進め、2026年4月に配備を完了した。電子光学・赤外線衛星1基と合成開口レーダー（SAR）衛星4基はいずれも米スペースXの「ファルコン9」で打ち上げられた。

軍は今後、2030年までに小型衛星約20基、超小型衛星約40基を開発・打ち上げる計画で、これらには国産の固体燃料宇宙ロケットを活用する方針だ。

「ミル号」と呼ばれる国産固体燃料ロケットは、2021年5月に韓米ミサイル指針が終了し、宇宙ロケット用の固体推進機関開発への制約が解消されたことを受け、国防科学研究所を中心に開発された。2022年3月、同年12月、2023年12月に計3回の試験打ち上げに成功している。

4回目の試験では全4段を結合し、最上部に地球観測用SAR衛星を搭載する予定だ。当初は2026年6月に済州沖で予定されていたが、ロケットの問題や気象条件により延期された。

防衛事業庁は今回の研究で、国内外の国防宇宙ロケット開発事例や関連法制度、自国製ロケットの活用政策などを分析する。政府、企業、国防科学研究所などの役割分担や開発費の負担方式についても比較する。

米宇宙軍が「国家安全保障宇宙打ち上げ（NSSL）」制度を活用し、自国企業のロケットで衛星を打ち上げている事例なども調査対象となる。

防衛事業庁は、国産ロケットによる打ち上げサービスの制度上の課題を洗い出し、改善策やロードマップを策定する方針だ。国内の宇宙ロケット産業の供給網を維持するとともに、有事に国防衛星を緊急打ち上げできる独自体制の構築につなげたい考えだ。

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