韓国・大韓航空とアシアナ航空、合併目前もマイレージ統合は未承認…利用者混乱の懸念

【08月16日 KOREA WAVE】韓国の大韓航空とアシアナ航空の合併承認手続きが完了した一方、核心課題であるマイレージ統合は公正取引委員会の承認を得られていない。統合大韓航空の発足まで約4カ月に迫るなか、合併期日までに承認されなければ、法人は一つになってもマイレージ制度は別々に運用され、利用者の不便が大きくなるとの懸念が出ている。

航空業界によると、大韓航空は12日の取締役会でアシアナ航空との合併を承認した。アシアナ航空も臨時株主総会を開き、出席株主の99.3％の賛成で合併案を可決した。両社は12月16日に合併し、翌17日に統合大韓航空を発足させる予定だ。

法人統合に必要な株主承認手続きは終わったものの、マイレージ統合案は引き続き公正取引委員会の審査を受けている。大韓航空は2025年12月、特典航空券や座席アップグレードの供給策などを補完するよう求められ、2026年1月22日に修正案を再提出した。その後200日以上が経過したが、まだ承認されていない。

この間、両社が財務諸表上の負債として計上しているマイレージ繰延収益も増えた。金融監督院の電子公示システムによると、2026年1～3月期末の単独財務諸表基準で、大韓航空は2兆9322億ウォン（約2932億2000万円）、アシアナ航空は9345億ウォン（約934億5000万円）だった。単純合算では3兆8667億ウォン（約3866億7000万円）となり、2025年末の3兆7806億ウォン（約3780億6000万円）から約861億ウォン（約86億1000万円）増えた。2026年4～6月期まで含めれば4兆ウォン（約4000億円）に達する見通しだ。

マイレージ繰延収益は、航空会社が顧客に特典航空券や座席アップグレードなどのサービスを提供する義務を金額で評価したもので、財務諸表上は負債として処理される。

大韓航空が提出した統合案は、既存のアシアナ航空のマイレージを合併後10年間、別枠で管理する内容が柱となっている。統合後に新たに貯まるマイレージは大韓航空の「スカイパス」に積算し、既存のアシアナ航空マイレージはアシアナ航空の必要マイル数基準に従い、大韓航空の特典航空券などに利用できるようにする。

利用者がスカイパスのマイレージへの交換を希望する場合、アシアナ航空搭乗分は1対1、クレジットカードやホテルなど提携先で積算した分は1対0.82の比率を適用する。ただし、10年間の別管理期間や交換比率、特典座席の供給策はいずれも公正取引委員会の承認を得て初めて確定する。

公正取引委員会は交換比率だけでなく、利用者が実際にマイレージを使う機会が十分に保障されるかも審査している。特典座席やアップグレード枠が不足すれば、マイレージの名目上の価値が維持されても、希望する時期に使いにくくなるためだ。失効予定のマイレージを地域通貨として活用する案も協議されているという。

合併期日までに統合案が承認されなければ、統合法人発足後も大韓航空とアシアナ航空のマイレージ制度をそれぞれ維持する必要がある。大韓航空も最近提出した有価証券届出書で、公正取引委員会の承認時点まで両社のマイレージ制度を別々に運用する可能性があるとしている。

別運用が現実になれば、統合航空会社を利用しながらも、両社それぞれの必要マイル数基準や提携先、特典座席の利用条件を確認しなければならない。統合案の確定が遅れるほど、利用者の混乱も長引くことになる。

航空業界関係者は「大韓航空とアシアナ航空の統合が事実上の最終段階に入るなか、マイレージ統合案の承認が遅れ、混乱が大きくなっている。公正取引委員会としては、できるだけ議論の少ない状態で承認した方が負担を減らせるため、時期を調整しているように見える」と話した。

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