[KWレポート] 韓国・検察庁廃止D-50 (3) …合同捜査本部の法的根拠に課題

【08月16日 KOREA WAVE】韓国で重大犯罪捜査庁と公訴庁の新体制発足まで50日を切った中、制度上の空白がなお残っている。特に、検察と警察が参加してきた合同捜査本部を今後どのように運営するかについて、法的根拠を巡る議論が続いている。

行政安全省は、現在の検警合同捜査本部について、公訴庁、重大犯罪捜査庁、警察による合同捜査本部として運営できるとの立場を示している。現在はボイスフィッシングや証券、麻薬など主要な民生犯罪を合同で捜査している。

ユン・ホジュン（尹昊重）行政安全相は5日の業務報告で、検察官に直接捜査権がなくても捜査について意見を示すことは可能だとの見解を示した。

一方、チョン・ソンホ（鄭成湖）法相は、合同捜査本部の運営根拠が極めて弱く、検察官が捜査に参加する際の限界が明確でなければ、公判維持の過程で問題が生じる可能性があると指摘した。

イ・ジェミョン（李在明）大統領は合同捜査本部の運営について点検し、報告するよう指示。法務省は大検察庁に、改正刑事訴訟法の下で合同捜査本部の運営が可能かどうか意見を求めた。

大検察庁は、改正刑事訴訟法では起訴後も適法性を巡る問題が生じる可能性があり、現在の形での合同捜査本部の運営は難しいとの趣旨で回答したとされる。

刑事訴訟法改正で検察官の捜査権が全面的に廃止され、さらに重大犯罪捜査庁と公訴庁の間では相互の派遣や兼職を禁じる規定も設けられている。このため、現行の検警合同捜査本部を維持するのは難しいとの見方が出ている。

また、大検察庁科学捜査部の再編方針も固まっていない。同部は供述・心理・映像分析、サイバー捜査、DNA鑑定などを通じて捜査と公判維持を支援する組織で、2022年の「釜山回し蹴り事件」でも加害者のDNAを検出するなど重要な証拠を見つけた。

科学捜査部は法科学分析課、DNA・化学分析課、デジタル捜査課、サイバー・技術犯罪捜査課で構成されるが、どの部署を公訴庁に残すかは協議中だ。

大半の人員を公訴庁に残し、押収捜索など捜査との関係が深いデジタル・フォレンジック要員などを重大犯罪捜査庁に配置する案が有力視されている。

大検察庁関係者は、鑑定や分析には専門知識が必要で、客観的かつ独立した機関で実施してこそ信頼できる結果が得られると説明。「組織を別の機関に移したり分散させたりすれば、機能がばらばらになる可能性がある」と懸念を示した。

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