米国、韓国を中国製品の「違法積み替え」最高リスク群に分類…京畿道半導体ベルトを指摘

【08月15日 KOREA WAVE】トランプ米政権が、韓国を中国製品の関税回避を目的とした違法な積み替えのリスクが高い国に指定した。特に京畿道の半導体産業団地が、中国と関連する集積回路の対米輸出ルートになり得るとの懸念を示した。

米ホワイトハウスは13日（現地時間）、25ページの報告書「巨大な積み替え詐欺」を公開し、韓国を含む40余りの国・経済圏が、中国と関連する違法な積み替えのリスクにさらされていると指摘した。

ホワイトハウスは「中国の影の積み替えネットワークを構成する国には、米国の主要な貿易相手国も含まれる。中国の最大の協力国は、米国と国境を接するメキシコ、カナダから欧州連合（EU）、インド、日本、韓国にまで及ぶ」と説明した。

報告書によると、トランプ第1次政権が2018年、通商法301条に基づき中国製品に高関税を課した後、中国の輸出業者が第三国を経由した迂回輸出を増やしたと米政府は判断している。

中国製品を関税率の低い国に移し、簡単な組み立てや仕上げ作業を加えたり、ラベルや包装、送り状、原産地書類などを変更したりした上で米国へ輸出する手法を指す。ホワイトハウスはこれを「貿易を装った密輸であり、書類で覆った詐欺」と位置付けた。

報告書では積み替えリスク国を3段階に分類した。韓国は日本、カナダ、EU、インド、イスラエル、メキシコ、台湾とともに、最上位の「ティア1・多角化・大規模主導国」に含まれた。

「ティア1」は、中国関連製品を大規模に取り扱い、多角化された産業基盤と主要な対米輸出拠点を持つ国・経済圏とされる。ホワイトハウスは、これらの国について「幅広い正常な貿易の流れの中に違法な積み替えリスクが内在している」と指摘した。

韓国については「京畿道の半導体ベルトが、中国関連の集積回路の通路になり得る」とし、こうした貿易がフェニックス、オースティン、ポートランド、サンノゼの米半導体生産に圧力をかける可能性があると主張した。

一方、ホワイトハウスは、中国製品の米国への直接輸入比率が減少し、韓国など第三国からの輸入比率が増えたという事実だけでは、違法な積み替えが立証されたことにはならないとも報告書に明記した。

また、韓国企業や韓国製品が実際に原産地偽装に関与したとする具体的な事例は示さなかった。

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