韓国SK会長、約1000億円の財産分与判決に不服上告…離婚訴訟、最高裁で再審理へ
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韓国財閥大手・SKグループのチェ・テウォン（崔泰源）会長と、ノ・テウ（盧泰愚）元大統領の長女、ノ・ソヨン（盧素英）アートセンター・ナビ館長の離婚訴訟で、チェ・テウォン会長がノ・ソヨン氏へ9440億ウォン（約1040億円）の財産分与を命じられた差し戻し控訴審判決を不服とし、最高裁に再上告した。韓国社会で「世紀の離婚訴訟」と呼ばれる巨額の財産分与を巡る争いは、再び最高裁の判断を仰ぐことになった。
法曹界によると、チェ・テウォン会長側は再上告期限の最終日だった14日深夜、ソウル高裁に上告状を提出した。チェ・テウォン会長の代理人団は「株主やグループ経営への悪影響を最小限に抑える姿勢で今後の手続きに臨む」とのコメントを発表している。ソウル高裁の差し戻し控訴審は先月24日、チェ・テウォン会長に対して9440億ウォンの財産分与と、判決確定日の翌日から支払い完了日までの年5%の利息支払いを命じていた。
今回の再上告審でも、最大の焦点はチェ・テウォン会長が保有する持株会社「SK株式会社」の株式が財産分与の対象に含まれるか否かとなる見通しだ。
1審判決はSK株を婚姻前から続く「特有財産」とみなし、分割対象から除外して665億ウォンの支払いを命じた。これに対し2審判決は、ノ・テウ元大統領の裏資金約300億ウォンがSKの前身に流入した経緯を重視し、SK株を夫婦の共同財産と認定して過去最高額となる1兆3808億ウォンの分与を命じた。
しかし最高裁は昨年10月、ノ・テウ元大統領側の資金提供をノ・ソヨン氏個人の貢献とみなすことはできないとして2審判決を破棄し、審理をソウル高裁へ差し戻した。差し戻し控訴審では、裏資金の寄与は除外されたものの、婚姻期間中のノ・ソヨン氏による家事や育児、対外活動が企業価値向上に寄与したと認められ、SK株を対象に含めた上で9440億ウォンの分与額が算定された。
チェ・テウォン会長側としては再上告により、巨額の現金を用意する猶予を得た形となる。最高裁は今後4カ月以内に、審理をせずに退ける「審理不続行棄却」とするか、本案審理へ進むかを判断する。分与額の確定内容によってはグループの経営支配権や株式保有比率にも影響が及ぶ可能性があり、司法判断の行方が注視されている。
(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News
