韓国、選択的志願兵制を2027年から導入へ…年内に具体案発表

【08月15日 KOREA WAVE】韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領は13日、選択的志願兵制を導入し、軍を先端装備・技術中心の「スマート精鋭軍」へ転換する必要があると強調した。青瓦台は、具体的な推進計画を国防省が2026年内に発表し、2027年から制度を施行すると明らかにした。

イ・ジェミョン大統領は同日の第43回首席補佐官会議で、「持続的な少子化のため、現在のような人員中心、歩兵中心の非効率的な軍構造を維持することは不可能であり、望ましくもない」と指摘。「選択的志願兵制を導入し、軍を先端装備と技術中心のスマート精鋭軍へ変える国防改革を迅速かつ抜け目なく推進しなければならない」と述べた。

さらに「国防の主役である若者が将来、より良い人生を計画できるよう制度を再設計することが重要だ」とし、軍での経歴が良質な雇用や教育、安定した資産形成につながるよう政策を整えるよう求めた。

また、「軍生活が人生の浪費や損失だと思われないようにすることは政府の大きな責任だ」と述べ、初級幹部の待遇改善も「迅速かつ大胆に」進めるよう指示した。

選択的志願兵制は、イ・ジェミョン氏が2022年の大統領選出馬当時から掲げてきた兵役制度改革案。一定年齢に達した国民に兵役義務を課す徴兵制を維持しながら、先端科学技術分野で一般兵より長期間勤務する下士官を志願制で採用する方式だ。

兵役対象人口の減少を受け、兵士中心の軍構造を科学技術分野の専門幹部中心へ転換する狙いがある。

国防省報道官は6月、「先端科学技術中心の軍構造改革に合わせ、技術集約型の下士官を段階的に拡大しようとしている」と説明。「徴兵制を維持しながら、服務方式の選択肢を広げる方策を検討しており、これが選択的志願兵制の基本的な概念だ」としていた。

技術集約型下士官については、有人・無人複合システム、サイバー、人工知能（AI）などの先端科学技術分野への導入が検討されており、服務期間は4～5年程度が議論されている。

国防省は、兵役対象人口の減少と先端科学技術軍への転換に対応するため、兵力構造の改革も進めている。現役軍人に占める幹部の割合を現在の約40％から2040年までに63％へ引き上げ、兵士の割合を約60％から37％に引き下げる案を検討している。

選択的志願兵制の具体的な日程について、大統領室のカン・ユジョン（姜由楨）報道官は「具体的な計画は国防省が年内に発表する見通し。2027年から制度を施行し、初期の運用成果を踏まえて修正・補完しながら進める」と説明した。

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