韓国で相次ぐ「トップ不在」…検察・警察から空港・鉄道まで長期の代行体制

【08月15日 KOREA WAVE】検察総長も警察庁長官もいない。韓国では権力機関から空港、鉄道など国民の安全に直結する公企業まで、正式なトップが不在のまま「職務代行体制」で運営されるケースが相次いでいる。

5日に開かれたイ・ジェミョン（李在明）大統領への業務報告では、検察は総長に代わって最高検察庁企画調整部長が、警察は警察庁長官職務代行が出席した。主要組織でトップ不在が長期化する現状が浮き彫りになった。

政界関係者によると、イ・ジェミョン政権初の検察総長と警察庁長官はまだ決まっていない。検察総長は2025年7月にシム・ウジョン氏が辞任して以降、空席となっている。ク・ジャヒョン最高検察庁次長が2025年11月から職務を代行してきたが、最近の刑事訴訟法改正後に辞意を示した。

警察庁長官の空席はさらに長い。「12・3内乱」事態を受け、チョ・ジホ氏が弾劾訴追されて以降、1年8カ月以上にわたりトップ不在が続いている。一時は全国の警察捜査を統括する国家捜査本部長まで空席となる異例の事態も起きた。

行政機関ではないが、司法府でも最高裁判事の空席が長期化している。3月にノ・テアク氏が退任した後、後任の提請手続きが止まっており、9月に退任するイ・フング最高裁判事の後任人事も進んでいない。

大統領府でもAI未来企画首席、大統領府報道官、デジタル疎通秘書官、国土交通秘書官、大統領直属地方時代委員会委員長、国家AI戦略委員会常勤副委員長など6つのポストが、選挙出馬などを理由に空席となっている。AI未来企画首席と国家AI戦略委員会常勤副委員長は、政権の主要政策を担うポストでもある。

こうした代行体制は主要公共機関にも広がっている。国内最大の国際空港と金浦空港などを管轄する二つの空港公企業では、同時に最高経営責任者が不在となっている。

韓国空港公社では正式な社長が2年4カ月にわたり不在。社長職務代行を務めた副社長も退任し、現在は本部長が全国14空港を率いている。仁川国際空港公社も3月にイ・ハクチェ社長が退任して以降、社長職務代行体制が続いている。

国家鉄道公団は最初の理事長公募が不調に終わった後、6月に再公募したが後任を決められず、事実上3回目の公募に入る可能性も高まっている。

各機関で空席が生じた事情や選任手続きは異なるが、検察や警察から空港、鉄道まで主要組織で同時に長期のトップ不在が続く状況について、単なる個別の人事問題とは見なしにくいとの指摘が出ている。

イ・ジェミョン政権発足から1年が過ぎても主要組織を職務代行に委ねる状態が繰り返されており、人事の遅れが組織運営や政策執行、行政の空白につながるとの懸念も強まっている。

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