ソウルの私立校84％が法定負担金を未納…22校は「0ウォン」

【08月15日 KOREA WAVE】ソウル市内の私立小中高校347校のうち、2025年に法定負担金を全額納めていなかった学校が291校に上り、全体の83.9％を占めた。22校は一切納付していなかった。

NEWSISが入手した「ソウル私立学校法定負担金現況資料」によると、347校に課された法定負担金の総額は1092億ウォンで、学校法人が実際に負担したのは331億ウォン、納付率は30.3％にとどまった。

法定負担金は、学校を運営する法人が法令に基づいて負担する経費で、年金や健康保険、災害補償、期間制教職員の社会保険料などが含まれる。原則として法人が全額負担するが、ソウルの私立小中高校では過去7年間、納付率が3分の1を下回る状態が続いている。

2025年に納付率0％だったのはリラ小、リラアート高など22校で、全体の6.3％だった。納付率10％未満は135校で38.9％を占めた。10～30％は94校、30～50％は23校、50～99％は17校で、全額納付した学校は56校、16.1％にとどまった。

納付率0％の学校は2019年40校、2020年47校、2021年48校、2022年33校、2023年40校、2024年39校で、2025年の22校は過去7年間で最も少なかった。

法人が負担できなかった分は、現行法に基づき授業料などで構成される学校会計やソウル市教育庁の財政欠損補助金で補われる。2025年には280校に1兆3958億ウォンが支給され、2026年は1兆5135億ウォンに増えた。

市教育庁は、収益があるにもかかわらず適正額を負担しない法人には是正を求め、応じなければ補助金を減額している。

一方、大学では法定負担金の状況が情報公開されているが、小中高校では学校ごとの確認が必要だ。市教育庁は2019年から納付状況を公開していたものの、納付率改善の効果が乏しいとして2024年7月に制度を廃止した。

実際の納付率は2019年29.2％、2020年28.7％、2021年28.2％、2022年28.3％、2023年29.5％、2024年29.8％、2025年30.3％と大きな変化はなかった。

市教育庁関係者は、財政基盤の弱い学校法人が多いことも背景にあるとし、「収益用基本財産の収益率自体が高くなく、増え続ける法定負担金に法人が追いつけていないのが現実だ」と説明した。

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