【8月14日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は13日、中国が圧倒的なシェアを誇る業界における米国の輸入依存度を低減させるため、ドローンおよびその部品の輸入に対して最大100％の関税を課すと発表した。

トランプ氏は安全保障上の理由からこの決定を正当化しており、ホワイトハウスの声明では、無人航空機システム（UAS）の特定の輸入に対して100％の税率を課す詳細が示された。

最大離陸重量が25キロを超え、サーマルカメラやドッキングステーションといった、いわゆる安全保障上の機能を備えたドローンには100％の関税が課される。より小型のドローンには25％の関税が適用される。

声明によれば、この関税措置はドローンやその部品の「国内生産の増加を促し」、海外のサプライチェーンへの依存を低減させる狙いがある。

新しい関税の大半は9月3日に発効する予定となっている。

先週、中国は強制労働や国家安全保障上の懸念を理由に米国が課した貿易制裁への対抗措置として、米国向けドローン輸出の制限を発表するとともに、米企業6社をブラックリストに追加していた。

これを前に米国は先月、中国を含む60か国に対して新たな追加関税を課していた。(c)AFP