【8月18日 CGTN Japanese】ドイツの経済誌『ビルトシャフツボッヘ（WirtschaftsWoche）』電子版が8月9日に報じたところによると、中国は今年上半期も依然として、ドイツにとって最も重要な貿易相手国です。ドイツ貿易・投資振興機関がロイター通信に提供したデータによると、今年1月から6月にかけてのドイツの対中輸出は前年同期比で12％以上減少し、370億ユーロ（約6兆7961億円）を下回ったものの、中国からの輸入は9％近く増加し、約920億ユーロ（約16兆8967億円）に達しました。

報道によると、輸出入を合わせると、今年上半期のドイツの対中貿易総額は約1290億ユーロ（約23兆5123億円）となり、2位の貿易相手国である米国を30億ユーロ（約5510億円）上回りました。中国が米国を抜き、ドイツの最大の貿易相手国となったのは2025年のことでした。

ドイツ貿易・投資振興機関の東アジア専門家、コリンヌ・アベレ氏は、「ドイツの対中輸出が減少したのは、中国が自国のバリューチェーンにますます重点を置くようになっているためだ」と指摘しました。また、同氏は、「ドイツ企業は現地市場向けに中国国内で生産するケースが増えており、そのためドイツからの輸入は以前ほど必要とされなくなっている」と説明しました。

報道によると、今年上半期のドイツの対米輸出も同様に減少しましたが、減少幅は比較的小さく、約6％減の740億ユーロ（約13兆5908億円）強にとどまりました。トランプ政権の関税政策の影響を受けたものの、米国は依然としてドイツにとって最も重要な輸出市場です。(c)CGTN Japanese/AFPBB News