5月26日、慶尚南道昌原市鎮海区で開かれた第1回未来国防戦略委員会で原子力潜水艦の基本計画について説明を受けるイ・ジェミョン(李在明)大統領=2026年5月26日(c)news1
5月26日、慶尚南道昌原市鎮海区で開かれた第1回未来国防戦略委員会で原子力潜水艦の基本計画について説明を受けるイ・ジェミョン(李在明)大統領=2026年5月26日(c)news1

【08月13日 KOREA WAVE】北朝鮮は、韓国が進める原子力潜水艦の開発計画について「核武装化に向けた布石」と非難し、「生存も再生も不可能な報復攻撃で応じられる独自の力を保有しなければならない」と主張した。

北朝鮮外務省第1次官兼第10局長(対韓国機関)を務めるチャン・グムチョル氏は12日、朝鮮中央通信を通じて談話を発表。「最近、実行段階に入った韓国の原潜保有の企ては、地域の安全保障環境の不安定さを増幅させている」と主張した。

さらに、韓国が5月に2030年代半ばまでの原潜開発・導入を盛り込んだ「張保皐N計画」を発表し、実行に向けた動きを本格化させていると指摘した。韓国国防省と防衛事業庁が最近、原子力潜水艦開発の専任組織をそれぞれ新設したことを念頭に置いた発言とみられる。

チャン氏は、韓米が6月にソウルで原潜導入を協議したことや、日韓米の小型モジュール炉(SMR)協力についても「韓国の原潜開発に必要な事前環境が整えられていることを示す代表的な事例」と主張した。

韓国が2003年から原潜建造計画を進めてきたとも指摘し、「誰かの脅威に対処するための防衛措置とはみなせない」と反発。韓国の狙いは「核物質生産の権利を確保し、最終的に核武装化へ進むための布石だ」と主張した。

また、韓国の原潜保有はアジア太平洋地域で「核ドミノ」を引き起こすと警告。日本での原潜導入論を刺激し、日韓米の軍事協力が米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」のような「原潜同盟」に発展する可能性があるとの見方を示した。

チャン氏は、韓国の原潜計画について「朝鮮半島地域の不安定を一層深刻化させ、われわれの国家安全と海上主権への重大な挑戦になる」と主張した。

そのうえで、「国家の海上主権を確実に守るため、最も完全で複合的な作戦・戦闘能力を持つことが不可欠な国家戦略事業であることを改めて示している。敵対国の軍事的企てに、生存も再生も不可能な報復攻撃で応じられる独自の力を持つことが、戦争抑止のための最も責任ある選択だ」と強調した。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News