投票用紙の不足・中断は「違反」だが「無効にあらず」…韓国選管委がソウル市長選などの異議申し立てを棄却

【08月13日 KOREA WAVE】韓国の中央選挙管理委員会は、6月3日の統一地方選挙で投票用紙が不足した問題などを理由に申し立てられたソウル市長選、釜山市長選などの選挙訴願について、棄却または却下の判断を示した。

中央選管委は7日に選挙訴願の決定を公告し、11日に結果を公開した。対象はソウル市長選のほか、釜山市長選、京畿道知事選、釜山市議会比例代表選、京畿道議会比例代表選、大邱市議会選、ソウル市教育監選、京畿道教育監選、釜山市教育監選、仁川市教育監選など。

中央選管委は棄却の理由について、「投票用紙の不足や投票中断に関して選挙規定に違反した事実は存在する」としながらも、「その規定違反が選挙結果に影響したとは認められないため、訴願を棄却する」と説明した。

一方、却下した訴願については「補正要求に応じなかったこと」を理由に挙げた。

ただし、韓国野党「国民の力」が申し立てた選挙訴願については、まだ結論を出していない。

「国民の力」は6月17日、中央党名義で、投票用紙不足が発生したソウル、京畿、仁川、蔚山、釜山、光州・全南と、選挙人名簿の記載漏れが確認された忠清北道の計7地域について選挙訴願を申し立てた。

これとは別に、大田、忠清南道、世宗、全北の4地域でも広域自治体首長候補らが選挙訴願を申し立てている。

今回公開された結果は、選挙訴願を受け付けてから60日以内に判断しなければならないとする公職選挙法の規定に基づくもので、「国民の力」が申し立てた訴願についても近く結論が出る見通しだ。

選挙の一部無効決定が確定した場合、管轄の選挙管理委員会は中央選管委から確定決定の通知を受けた日から30日以内に、無効となった投票区で再選挙を実施し、改めて当選者を決めなければならない。

また、棄却や却下の判断に不服がある場合、訴願申立人は決定書を受け取った日から10日以内に選挙訴訟を起こすことができる。

市・道知事、教育監、比例代表の市・道議会議員選挙については最高裁に、選挙区選出の市・道議会議員や市・郡・区議会議員、市長・郡守・区庁長選挙については管轄高裁に提訴できる。

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