韓国・李在明大統領の支持率、4週連続下落で40％台前半…不動産対策と党大会が焦点

【08月13日 KOREA WAVE】韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領の国政運営に対する支持率が4週連続で下落し、40％台前半まで落ち込んだ。これまで支持が厚かった40代や進歩層でも支持離れがみられ、政権与党が動向を注視している。

最近発表された調査で、チョウォンC&Iによる李大統領の肯定評価は42.9％、リアルメーターでは43.3％だった。

チョウォンC&Iが8～10日に全国の18歳以上2001人を対象に実施した調査では、肯定評価が前回から4.5ポイント低下し42.9％、否定評価は4.6ポイント上昇して54.1％となった。

リアルメーターが3～7日に2514人を対象に実施した調査でも、肯定評価は前週から2.6ポイント下落して43.3％、否定評価は2.5ポイント上昇して53.0％だった。李大統領の肯定評価が韓国与党「共に民主党」の支持率45.1％を下回ったのは就任後初めてという。

年代別では40代の変化が目立った。チョウォンC&Iの調査で40代の肯定評価は44.1％、否定評価は53.7％。前回は肯定51.4％、否定45.5％だった。18～29歳は肯定29.5％、30代は35.4％だった一方、50代では53.3％が肯定評価した。

進歩層でも下落幅が大きい。リアルメーターでは進歩層の肯定評価が63.7％となり、7月第2週の74.9％から11.2ポイント低下した。

支持率下落の背景として、不動産や株式市場など経済問題が相次いだことが挙げられている。政府が7月に発表した税制改正案をめぐる議論や株式市場の変動、住宅価格上昇と融資規制への関心が高まった。

検事の直接捜査権限を廃止する刑事訴訟法改正や、陸軍士官学校をめぐるクーデター発言問題なども支持率下落局面で取り沙汰された。

さらに、8月17日の韓国与党「共に民主党」党大会を前に、党内の対立も目立っている。リアルメーターは、李大統領支持層とチョン・チョンレ（鄭清来）党代表候補の支持層の間で評価が分かれる現象も影響していると分析した。

大統領府と与党は、早ければ今週発表される不動産供給対策に注目している。政府は住宅供給の拡大に加え、若者や新婚夫婦など実需層の住宅取得を支援する方策を検討している。

与党関係者は「支持率低下を当然重く受け止めている。不動産対策の発表と党大会後に政局がある程度安定すれば、支持率反転のきっかけを探る必要がある」と話した。

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