北朝鮮への447億ウォン損害賠償訴訟判決を延期…韓国・南北連絡事務所爆破めぐり

【08月13日 KOREA WAVE】北朝鮮が6年前に開城の南北共同連絡事務所を爆破した事件をめぐり、韓国政府が北朝鮮を相手取って起こした447億ウォン（約49億1700万円）規模の損害賠償請求訴訟の判決が、統一省の要請で9月に延期された。

ソウル中央地裁民事合議46部は、統一省の要請を受け、12日に予定していた判決期日を9月16日に変更した。

統一省関係者は、延期を求めた理由について「北朝鮮当局を相手にした訴訟は初めてで、判決後にどのような対応を取るか検討すべきこともあり、実務上の必要があった」と説明した。

ただ、判決前に具体的に何を検討する必要があるのかについては明らかにしなかった。

一部で指摘されている訴え取り下げの可能性については、「現時点で取り下げは検討していない」と否定した。統一省は9月に判決が出た後、結果に応じた対応を検討する方針だ。

南北共同連絡事務所は、2018年の南北首脳による「4・27板門店宣言」に基づき、同年9月14日に開城工業団地内に設置された。

しかし北朝鮮は2020年6月16日、脱北者団体による対北朝鮮ビラ散布などに反発し、連絡事務所の建物を爆破した。

これを受け、2023年6月、当時のユン・ソンニョル（尹錫悦）政権は連絡事務所爆破で約447億ウォン（約49億1700万円）の損害が発生したとして、北朝鮮を相手に損害賠償請求訴訟を起こした。

韓国政府が北朝鮮当局を相手取って起こした初の損害賠償訴訟で、原告は「大韓民国」、被告は「朝鮮民主主義人民共和国」となっている。

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