韓国・産婦人科・小児科医がゼロの地域4カ所…地域医療の空白深刻

【08月13日 KOREA WAVE】韓国で、地域内に産婦人科と小児青少年科の専門医が1人もいない自治体が全国で4カ所あることが分かった。

国会保健福祉委員会に所属する韓国与党「共に民主党」のソ・ミファ（徐美和）議員が保健福祉省から提出を受けた資料によると、6月時点で全国の産婦人科専門医は6094人だった。一方、市・郡・区内に産婦人科専門医が1人もいない地域は、全北の鎮安、茂朱、長水、任実、全南・光州の谷城、江原の高城、慶北の青松、英陽、鬱陵、慶南の宜寧の計10カ所だった。

さらに、7月20日に同党のクォン・チルスン（權七勝）議員が公開した小児青少年科専門医の現況と照合すると、全北・長水、江原・高城、慶北・英陽、慶南・宜寧の4カ所では、産婦人科と小児青少年科の専門医がともにゼロだった。

産婦人科専門医が1人だけの地域も全国に19カ所あった。2人の地域は28カ所、3人の地域は14カ所で、全国65自治体では産婦人科専門医が3人以下だった。専門医が1人しかいない場合、代替要員がいないため24時間体制の勤務は難しい。

地域別の産婦人科専門医数はソウルが1628人で最も多く、京畿1446人、釜山467人、全南・光州370人、大邱322人、仁川309人などと続いた。市・郡・区別ではソウル・江南区が298人で最多だった。

出産・分娩は地域の人口構造に直結する医療インフラでもある。7月に医療革新委員会傘下の市民パネル運営委員会が市民300人を対象に討論を実施したところ、「自分の市・郡・区内で保障されるべき医療」として分娩を挙げた人は59.9％だった。心筋梗塞や脳卒中など時間内の治療の48.1％を上回った。

ソ議員は「産婦人科と小児青少年科の専門医がいない現実は、人口減少地域で住民の生活を支える最低限の基盤が崩れているという信号だ」と指摘。「地域の必須・公共医療は、人が地域で暮らしていくための基本条件であり、政府が責任を持って投資し、空白を埋めなければならない」と述べた。

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