韓国、公務員がAI開発者に…政府実験室で1カ月に405プロジェクト

【08月13日 KOREA WAVE】韓国政府が、公務員自ら人工知能（AI）を活用し、業務に必要なサービスを開発・共有する「AI政府実験室」の普及を進めている。行政安全省は12日、7月3日から試験運用している公共開発成果物の保存・共有基盤「GitLab」の加入者が1000人を超え、計405件の実験プロジェクトが登録、推進されていると明らかにした。

メガ・ニュース（MEGA News）のハン・ジョンホ記者の取材によると、AI政府実験室は、公務員がAIコーディングツールを使い、現場で生まれたアイデアを自ら形にし、開発したコードや経験を公共GitLab上で共有、協力できる政府横断型の開発・実験環境だ。専門開発者や外部事業者が中心だった従来の情報化事業とは異なり、現場の公務員が小規模な機能から直接開発し、試験と改善を重ねる。

現在、405件のうち189件が公共GitLabで公開されている。他の公務員も開発過程や成果を確認し、意見交換や追加開発に活用できる仕組みで、個人のアイデアを他機関へ広げることを狙う。

行政安全省によると、中央省庁から地方政府まで、職位を問わず参加が広がっている。保健福祉省医療人工知能データ政策課のパク・ジョンファン課長が49件と最も多く、国立電波研究院のキム・ドンフン研究員が26件、行政安全省のチョン・ジュヌ課長が21件を進めている。地方政府では、金海市AI政策課のパク・ソンボク主務官が16件、ソウル広津区のリュ・スンイン主務官が13件を推進している。

開発中のサービスは、報告書作成や資料検索、公文書の表現確認、反復業務の自動化、メモや予定の管理など、実際の行政現場の課題解決に重点を置く。

パク課長は、報告書や会議録など部署内の資料を公共GitLabに標準化して蓄積し、AIが自動で分類・要約する知識管理システムを試している。チョン課長は、自然言語で業務内容を入力するとAIが公務員向け報告書の草案を作成する「オンAI Work」を開発している。

国立国語院のキム・ソヒ研究員は、入力した文章の韓国語規範や表現を点検する「韓国語規範助言ツール」を開発中だ。国立電波研究院のキム研究員は、画面操作やキーボード、マウス入力を記録して再現し、資料入力やシステム照会などの反復業務を自動化する「業務マクロツール」を手掛けている。調達庁のウ・ソンギュン主務官は、入力したメモを自動分類して業務や予定を管理する「知能型メモアプリ」を開発している。

行政安全省は、公務員によるAI開発を制度面でも支援する。セキュリティーや品質、成果物の管理、業務利用手続きなどを定めた「公務員直接開発業務指針」を策定する方針だ。

実験段階で成果が確認されたプロジェクトについては、セキュリティー・品質検証や業務ネットワーク内での運用を支援する。正式な住民向けサービスや機関共通サービスへの発展が必要な場合は、既存の情報化事業の手続きと連携し、政府全体への展開を目指す。

行政安全省のファン・ギュチョル人工知能政府室長は「現場を最もよく知る公務員が、所属や職位に関係なく自ら問題を定義し、解決策を作り始めたことが最大の成果だ。一人の公務員の小さなアイデアが、公開と共有を通じて機関の業務革新につながり、政府全体で活用する公共資産に発展できるよう支援する」と述べた。

(c)KOREA WAVE/AFPBB News