韓国・猛暑で航空・製造業界が緊張…搭乗客制限も、企業は休憩時間拡大

【08月13日 KOREA WAVE】40度を超える記録的な猛暑が続く韓国で、航空会社や主要企業が安全対策を強化している。航空業界では気温によっては搭乗客数や貨物積載量を制限する可能性もあり、製造現場では冷房設備の増設や休憩時間の拡大、屋外作業の中止などが進んでいる。

航空各社は総合統制センターで運航状況をリアルタイムで監視している。気温が上昇すると空気密度が低下し、揚力やエンジン出力が落ちるため、離陸に必要な滑走距離や速度が増す場合がある。業界関係者は、事前の検討を経て搭乗客数や貨物搭載量を制限する可能性があると説明した。

猛暑による滑走路の損傷も懸念材料だ。過去には日本の羽田空港や英国のルートン空港で、高温によって滑走路に穴が開いたり路面が隆起したりし、運航に影響が出た例がある。

製造業でも対策が広がっている。サムスン電子の半導体部門は事業所の屋外勤務者を対象に体温を随時確認し、水やスポーツドリンク、保冷用品を支給している。最高気温に応じて休憩時間も延長する。

SKハイニックスは9月末までを猛暑特別管理期間とし、体感温度に応じた休憩や作業中止措置を実施。現代自動車は工場内を約26度に保つため冷房設備を拡充した。LG電子もサービス担当者に対し、体感温度38度以上では屋外作業を禁止している。

屋外作業が多い造船業界では、さらに厳しい対応が取られている。造船所のドック内部は40～50度まで上がることがある。HD現代重工業は体感温度33度以上で午前と午後の休憩を10分から20分に延長。ハンファオーシャンは気温31.5度以上で昼休みを60分延長する。サムスン重工業は散水車で1日5回水をまき、地面の温度を下げている。

現代ロテムも体感温度に応じて休憩時間を増やし、猛暑時間帯の屋外作業を中止している。セメント業界では大型扇風機や冷風機、冷却用品を用意し、高齢者や持病のある従業員などを重点的に管理している。

AIを猛暑対策に使う企業もある。サムスン電子は作業環境の温湿度と従業員の心拍数、活動量などを組み合わせ、個人別の熱中症リスクを分析するシステムを試験運用している。GSカルテックスも生成AIを活用し、猛暑時の作業前安全点検を強化している。

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