ソウル・竜山子ども庭園周辺で「住宅開発」検討、住民らが撤回要求…「公園を奪われたくない」

【08月12日 KOREA WAVE】韓国政府が首都圏の新規住宅供給策の一つとして、ソウル・竜山子ども庭園周辺の敷地開発を検討していることを受け、近隣住民が「公園を奪われるわけにはいかない」と反発している。

竜山子ども庭園の入口には9日、約1000人の住民でつくる「竜山公園を守る住民の会」が設置した数十個の弔花が並んだ。

弔花には「公園は空き地ではありません。子どもたちの未来です」「竜山子ども庭園は開発対象ではなく、守るべき国民の財産です」「住宅供給は別の場所で、公園は子孫へ」などのメッセージが記されていた。費用は住民が少しずつ出し合ったという。

60代の住民は「公園周辺にマンションが建つという話が出て、住民の不満が高まっている。ソウルに追加の住宅供給が必要なら、低層住宅街を再開発すればいい。子どもや家族がよく利用する公園をなぜ開発するのか分からない」と話した。

別の住民も「この庭園はソウルでも本当に良い緑地だ。未来の世代に残すべきだ」と訴えた。

住民の会は8日にも、韓国野党「国民の力」のクォン・ヨンセ議員や区議らと記者会見を開き、政府に住宅供給計画の撤回を求めた。

住民の会は、政府が竜山国際業務地区の住宅供給拡大を進めたことに反発して結成された団体で、当時も約100個の弔花を設置して反対の意思を示していた。

7月には、国防省の警戒区域外にある子ども庭園周辺の制限保護区域13万7000平方メートルが解除され、政府はこの一帯を住宅供給用地として活用する案の検討を始めた。

今後、利用可能な面積や容積率、公園をどの程度残すかなどを踏まえ、供給規模を検討する予定だ。

ただ、現行の「竜山公園造成特別法」では、返還された米軍基地跡地を可能な限り保全し、竜山公園を民族性や歴史性、文化性を備えた国民の余暇・休息空間や自然生態空間として整備することを原則としている。

同法は、敷地をほかの用途に変更したり処分したりできないと定めているため、住宅を供給するには関連法の改正が必要となる。

韓国政府は首都圏の活用可能な敷地を最大限使い、5万戸規模の追加住宅を供給する計画を進めている。これを盛り込んだ総合不動産対策は、早ければ13日に発表される予定だ。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News