韓国警察庁(c)news1
韓国警察庁(c)news1

【08月12日 KOREA WAVE】韓国警察庁は、内部不正を自主的に申告した場合に懲戒を軽減するほか、通報報奨金を拡大するなど、組織の自浄機能を強化する対策を打ち出した。

警察庁は10日、「組織内部の自浄機能を強化し、内部不正の通報を活性化するため、関連制度の改善を進める」と明らかにした。

内部不正は外部からの摘発や当事者の自主申告に限界があることから、まず自主申告者に対する懲戒の軽減を進める。内部不正を通報した本人にも義務違反が確認された場合、懲戒を軽減または免除できるよう、警察公務員懲戒令の細則を改正する。

また、内部不正通報者の匿名性を守るため、弁護士による匿名代理通報制度の活用を促す。法律関係機関との業務協約締結を進め、警察庁が法律相談や代理通報の費用を支援し、弁護士が資料提出や意見陳述など通報処理の全過程を支援する。

通報報奨金も大幅に引き上げる。秘密漏えいや捜査機密の流出などの内部不正を根絶するため、年間2700万ウォン（約290万円）だった報奨金予算を1億ウォン（約1050万円）に拡大する方針だ。

警察庁の内部不正申告センターには、年間約150件の通報が寄せられている。

内部不正の通報者は、摘発への貢献度が高い場合、最大1000万ウォン（約105万円）の報奨金を受け取ることができる。1件の通報で複数の不正行為者を摘発した場合には、最大2000万ウォン（約210万円）まで支給される。

ただ、これまでは予算不足のため十分な報奨金を支給できず、多くの場合で最も低い基準に沿った金額しか支払えなかったという。

警察庁は、報奨金の拡大によって内部不正に関する通報がさらに増える効果も期待している。

警察関係者は「現在の予算では通報に対して十分な報奨をするのが難しい。報奨金を現実的な水準に引き上げ、組織全体に内部不正を通報する文化を定着させたい」と説明した。

警察は内部不正の通報強化に加え、9月から警察官が家族に関係する事件を担当できないようにする回避制度を導入するなど、内部不正の根絶策も発表している。

さらに下半期の人事に合わせ、これまで国家捜査本部が担当していた捜査監察を人権監査官室に移管・再編し、内部不正捜査隊も発足させる方針だ。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News