韓国・重大犯罪捜査庁、検事の説明会参加わずか1割…待遇低下に懸念

【08月12日 KOREA WAVE】韓国で10月2日に発足予定の重大犯罪捜査庁をめぐり、現職検事らを対象とした採用説明会への参加率が低迷している。

発足準備団は5～12日、全国6カ所の高検と18カ所の地検を巡回。10日時点で検事210人、捜査官などを含め計2140人が参加した。全国の検察の定員を踏まえると、参加率は検事約10％、一般職公務員約20％にとどまる。

現職検事が移籍する場合、地検長級は1級、次長・部長級は2級、法曹経験10年以上は3級、10年未満は4級となる。特に10年未満の検事は現在の3級待遇から実質的に降格するため、移籍の動機が弱いとの指摘が出ている。

説明会では昇進や手当、異動、官舎など待遇面への質問が相次いだ。検事からは、捜査官への転身による職業上の違和感や給与低下への懸念も出ている。

準備団は、重要事件を担当する捜査官に月10万～20万ウォン（約1万900～2万1800円）、麻薬捜査担当には月8万ウォン（約8700円）の手当を支給する案をまとめた。官舎支援や通勤バスも用意する方針だが、全国転勤制度の導入 여부も移籍判断を左右するとみられている。

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