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【08月12日 KOREA WAVE】2000年代に韓国を代表するSNSとして人気を集めたものの、モバイル対応の遅れや経営難、暗号資産を巡る問題などで衰退したソーシャルメディア「サイワールド（cyworld）」が、再び権利を巡る争いに巻き込まれている。

ブロックチェーン企業のシグマチェーンは10日、ソウル・明洞で記者会見を開き、サイワールドの知的財産権（IP）の取得を完了し、「サイワールド3.0」として復活させる計画を発表した。

シグマチェーンは従来の「ミニホームページ」の懐かしい雰囲気を残しつつ、NFT（非代替性トークン）の取引やステーブルコインと連携した新たな収益モデルを導入する方針だ。

シグマチェーンのピーター・ハン・グローバル理事は「利用者になじみのあるミニホームページの感覚を提供しながら、その中にNFTコンテンツ取引など新たな収益構造を加える」と説明した。

パク・ヒョングンCCOは、10月にベータサービスを始め、データ復元やサービス安定化を経て、2027年上半期に正式サービスを開始する計画だと明らかにした。

過去にサイワールドZ時代の暗号資産発行や所有権を巡る争いで投資家被害が相次いだことを意識し、「独自コインを直接発行する計画はない」と強調。一方で、サイワールド内の決済手段「ドトリ」などを購入する際には、金融機関のステーブルコインと連携する方針を示した。

ただ、シグマチェーン側は買収金額や具体的な投資誘致の有無、詳細な開発計画について明確な回答を示さなかった。

一方、会見会場には、サイワールドの権利を巡って旧運営会社と法的紛争中のキム・ホグァン元サイワールドZ代表で、現在ベータラボス代表を務める人物が現れ、「シグマチェーンは権限のない者から事業を譲り受けたため、契約は無効だ」と主張した。

キム代表は会場への入場を認められず、イベント終了後に記者らを集めて反論会見を開いた。

キム代表は自身のSNSでも、「サイワールド閉鎖時に利用者の3.8ペタバイトに及ぶ写真や日記データを徹夜で復元した開発者として、サイワールド3.0の復活宣言は投資詐欺だ」と主張した。

また、「サイワールドZは主要株主の同意や通知なしにサイコミュニケーションズへサイワールドの事業権を譲渡した。重要な営業譲渡に必要な株主総会も開かれていない」と訴えた。

キム代表はサイワールドZとブロックチェーン事業の独占権を巡り4年間にわたって法廷闘争を続け、2026年2月には韓国大法院で「サイワールドZはベータラボスに約137億ウォン（約14億4000万円）の不当利得を返還せよ」とする判決が確定した。

キム代表側はこの判決を根拠にソウル中央地裁へドメインの仮差し押さえを申請し、現在は決定が出ている。

これに対しシグマチェーン側は、「現在のサイワールド・ドットコムのドメインではなく、韓国ドメインを使用する予定」と説明。その上で「シグマチェーンは合法的な手続きを経てサイコミュニケーションズからIPを取得した。サイコミュニケーションズとベータラボスの紛争は、シグマチェーンとは別の問題だ」と主張した。

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