韓国、定年延長を本格議論…若者雇用と両立する「世代共生型」制度検討

【08月12日 KOREA WAVE】韓国で定年延長を巡る議論が本格化している。若者の雇用市場への参入が低迷する一方、高齢者には年金受給前の所得空白を埋めるため、長く働きたいとの需要がある。政府は2026年下半期、若者の採用と高齢者の継続雇用を組み合わせた「世代共生型」の定年延長法制化を進める方針だ。

雇用労働省によると、7月の29歳以下の雇用保険常時加入者は前年同月比5万7000人減り、2022年9月から47カ月連続で減少した。一方、60歳以上は20万9000人増え、加入者全体の増加分の約75％を占めた。

イ・ジェミョン（李在明）大統領は、若者が望む良質な雇用を増やす対策を求めた。キム・ヨンフン（金栄訓）雇用労働相は、中小企業や地方では人手不足が深刻な一方、公的部門や大企業では世代間調整が必要だと説明した。

政府は公的機関の定員・人件費管理を見直し、若者雇用義務制度の実効性を高めるほか、企業の職務、労働時間、賃金体系の見直しも支援する。

KDIは2016年の60歳定年義務化後、民間では高齢者の雇用が1人増えると若者が約0.2人減ったと分析。韓国銀行も2016～2024年に23～27歳の雇用が約11万人減ったと推計した。定年年齢や延長速度は未定で、年金受給年齢との連動や若者採用策などが今後の争点となる。

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