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【08月12日 KOREA WAVE】韓国のIT大手ネイバーとカカオがAIの収益化を急ぐ中、中長期戦略では異なる道を選んでいる。ネイバーは「AIファクトリー」への戦略投資で世界のAIコンピューティング市場を狙う一方、カカオはカカオトークを基盤とする生活密着型AIサービスに集中する方針だ。

ネイバーの2026年4～6月期連結売上高は前年同期比16.2％増の3兆3888億ウォン、営業利益は0.2％減の5203億ウォンだった。投資拡大で営業利益は小幅に減ったが、売上高は四半期として過去最高を記録した。

AIを活用した広告や電子商取引が成長をけん引した。AIによる広告面の最適化やターゲティング高度化などが寄与し、7月末に正式提供を始めた「AIブリーフィング広告」は、従来の検索広告に比べクリック転換率が30％以上高く、購入転換率は3倍以上だった。

ネイバーが力を入れるのがAIファクトリーだ。エヌビディアとブルックフィールドから100億ドル規模の戦略投資を受け、2027年上半期から売り上げを計上する計画だ。2028年までに200メガワット規模へ拡張し、将来的にはギガワット級のインフラ構築を目指す。

チェ・スヨン代表は「単純なコンピューティング貸し出しではなく、GPUコンピューティングやクラウド、モデル運営サービスを組み合わせた高付加価値事業として取り組む」と説明した。

一方、カカオの4～6月期連結売上高は前年同期比9％増の2兆985億ウォン、営業利益は36％増の2770億ウォンで、ともに四半期として過去最高となった。

カカオはカカオトークを基盤にAIサービスを拡大し、2027年から本格的な収益化を目指す。AIエージェントを活用した電子商取引の手数料やAI購読料、新たな広告モデルを計画しており、最初の連携先として料理宅配サービス「クーパンイーツ」を発表した。

ただ、カカオはAIファクトリー事業への本格参入には慎重だ。チョン・シナ代表は「カカオがAI時代に最も高い競争力を発揮できるのはインフラ分野ではない」と述べ、大規模な先行投資が必要なインフラより、国民が日常的に使うAIサービスの構築に資本と人材を集中する考えを示した。

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