パリバゲット(c)news1
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【08月11日 KOREA WAVE】韓国の外食業界で、自社アプリ利用者にポイント還元や割引クーポンなどの特典を集中させる動きが広がっている。銀行口座を連携した独自の簡単決済まで導入し、決済や注文を自社プラットフォームに集約して常連客を確保する戦略だ。

流通業界によると、食品大手SPCグループの持ち株会社「サンミダンホールディングス（HD）」系列の統合会員サービス「ハッピーポイント」は9月1日からポイント制度を全面改編する。

アプリに銀行口座を連携して決済する新たな簡単決済サービス「ポイント決済」を導入し、パリバゲット、ダンキンドーナツ、パスクッチなど17ブランドで利用すると、決済額の5％をポイントとして還元する。

一方、一般的な決済手段を利用した場合、還元率はブランド別の2～5％から1％に引き下げられる。シェイクシャックは2％、ジャンバは5％で従来の還元率を維持する。

「ポイント決済」を利用する場合、通信会社の割引やアプリクーポンなど他の割引を併用しても5％が還元されるため、従来2％だった一部ブランドでは特典が拡大する。

ハッピーポイントが銀行口座連携型の独自決済サービスを導入するのは今回が初めて。ブランドごとの還元率を一定水準にそろえる一方、ポイントの獲得、利用、決済を一つのサービスに結び付け、アプリ経由の決済規模を拡大する狙いだ。

業界では、自社アプリの簡単決済を利用してもらうことで顧客情報を取得し、マーケティングに活用したり、消費パターンを把握したりしやすくなるとみている。決済サービスに慣れた若年層を中心に固定客を確保する効果も期待されている。

割引クーポンやポイントを活用してアプリ利用を促す企業も増えている。

キョチョンチキンを運営するキョチョンF&Bは5年ぶりにアプリを刷新し、決済額の最大5％をポイント還元するほか、ポイントで割引メニューを購入できる「クーポンショップ」を導入した。

アウトバックステーキハウスは7月16日から、午前11時以前の来店客を対象に自社会員ポイントを2倍付与する「アーリーランチ」プログラムを開始した。2週間で約5000組が利用した。

HOLLYSも会員向けにコーヒーかき氷などの割引クーポンを提供している。

フランチャイズ各社が自社アプリの強化に力を入れる背景には、固定客が業績を支える重要な資産になっていることがある。

スターバックスは5月に起きた「タンクデー」論争で不買の動きまで広がったが、自社アプリを基盤とする厚い固定客層を背景に、比較的早く業績を回復したとの評価を受けている。2025年末時点で、スターバックスの前払い残高は4275億ウォン（約428億円）に達した。

業界関係者は「デリバリーや簡単決済プラットフォームに渡していた顧客接点と手数料を、自社アプリに取り戻そうとする動きだ。ポイントやクーポン特典を前面に出した常連客獲得競争はさらに激しくなるだろう」と話した。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News