韓国で検察の補完捜査権廃止に反対集会…女性ら「被害者保護の安全網なくなる」

【08月11日 KOREA WAVE】韓国で、検察の補完捜査権を廃止する刑事訴訟法改正をめぐり、女性市民らが「女性暴力事件の被害者を守る最低限の安全網を奪うものだ」と批判した。

「女性の党」は9日午後7時、ソウル・鐘路区の普信閣付近で補完捜査権廃止に反対する集会を開いた。会場には約200人の女性が集まった。

弁護士のイ・ギョンハ氏は、刑事訴訟法改正を進める与党「共に民主党」が、警察の捜査に問題があれば別の捜査官や上級機関に担当を替えればよいと主張していると指摘。「被害者側からすれば、適切な担当者に当たるまで数年間、担当機関を変えながらたらい回しにされることになる。その間に重要な証拠が失われ、捜査の適切な時期を逃せば、被害者は追い詰められる」と主張した。

女性の党のパク・ジンスク非常対策委員長は「政府は検察改革の後に警察改革も進めると言っているが、検察の補完捜査権をなくして刑事司法制度のけん制装置をすべて取り除いた後に警察を改革するというのは筋が通らない」と述べた。

集会に参加した市民の一人も「警察が女性暴力事件を十分に捜査しなかった場合、その代償を支払うのは被害者だ」と訴えた。さらに「金や力のある人だけが弁護士を雇うことができ、そうでない人は自分で証拠を集め、メディアなどに被害を訴えなければならなくなる」と話した。

4日の国務会議（閣議）で議決された改正案には、検察庁の廃止や捜査と起訴の完全分離なども盛り込まれている。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News