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【08月11日 KOREA WAVE】韓国警察が、暴力だけでなく「金になる犯罪」にまで手を広げる、いわゆる「MZ世代暴力団」の集中取り締まりに乗り出す。組織的な詐欺や違法な貸金業、賭博サイト運営などが重点対象となる。

韓国警察庁は8月10日から10月31日まで、組織犯罪の集中取り締まりを実施する。

警察は2026年初め、従来は暴力行為が中心だった暴力団捜査の範囲を、詐欺や麻薬、賭博などの国境をまたぐ犯罪や、暴力団に準じる犯罪組織にまで拡大した。一部組織が暴力団体に似た形で活動しながら、詐欺や資金洗浄など各種犯罪に関与した事例が確認されたためだ。

その結果、3月9日から6月30日までに組織犯罪の容疑者1185人を検挙し、このうち225人を拘束した。検挙者のうち30代以下が63.6%を占め、犯罪類型では詐欺が42.7%で最も多かった。

警察はこうした傾向を踏まえ、今回の集中取り締まりで組織的詐欺、違法な貸金業、賭博サイト運営などを重点的に捜査する。オンライン上の匿名性を悪用した組織や、東南アジアなど海外を拠点とする組織も集中的に調べる方針だ。

組織犯罪に関連する資金洗浄も取り締まる。犯罪収益が資金洗浄組織を経由して暴力組織に流れ込む構造を断つ狙いがある。

組織間の衝突など、従来型の暴力団による暴力行為についても引き続き取り締まりを続ける。暴力団員の集結が予想される場合には事前に警告し、警察官を配置するなど衝突防止策も講じる。

警察は同じ期間、外国人犯罪を含む国際犯罪も集中的に取り締まる。韓国国内に滞在する外国人の増加に伴い、外国人容疑者も増えているという。

2026年上半期に警察が立件した外国人は1万8130人で、2025年同期の1万6616人から9.1%増えた。外国人の麻薬犯罪者は921人から1189人へ29%、賭博・風俗関連犯罪者は256人から323人へ26%増加した。

警察は外国人による麻薬犯罪や集団暴力、虚偽ビザや代理試験を仲介するブローカーなどの組織犯罪を重点的に捜査する。特にケタミンなど新種の向精神薬について、密輸や流通経路を追跡する。

外国人による集団暴力や虚偽ビザ、代理試験のあっせんなど組織的犯罪については、刑法上の犯罪団体罪の適用も積極的に検討する。

また、不法滞在など身分上の弱みにつけ込んだ外国人被害者を狙う犯罪にも対応する。不法滞在者が暴行、窃盗、性暴力など一定の犯罪被害に遭った場合、出入国当局への通報を免除できる制度を活用し、被害申告を促す方針だ。

警察関係者は「組織犯罪と国際犯罪に対する取り締まりや情報収集を強化し、先手を打って対応する。犯罪の通報には報奨金を支給し、身元も保護するため、積極的な協力をお願いしたい」と述べた。

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