韓国警察、警察官の家族が関係する事件は別署で捜査へ…「容疑者側」の事例45件

【08月11日 KOREA WAVE】韓国で、現職警察官の家族が容疑者などとして受理された事件が全国で45件に上ることが分かった。

野党「祖国革新党」のチョン・チュンセン議員が警察庁から受け取った資料によると、2020年から現在までに集計された警察官本人または家族が関係する事件は117件だった。このうち、警察官の家族が容疑者または容疑を受けた人物となっているケースは45件で全体の38％、被害者や告訴・告発、陳情をした側となっているケースは72件で62％だった。

家族が関係する事件の大半に当たる111件は地域の警察署に割り当てられ、市・道警察庁が担当したのは6件だった。監察調査の対象となった事件は1件にとどまった。

警察は9月初めまでに、警察官の家族が関係する事件を別の警察署などが捜査する制度を導入する。最近、光州で女子高校生が殺害された事件をきっかけに、警察の捜査不備が問題視されたことを受けた措置となる。

警察庁は7日、ユ・ジェソン警察庁長官職務代行をトップとする改正刑事訴訟法の後続措置タスクフォース会議を開き、制度導入に関する方針を決めた。

事件の関係者が担当警察官の配偶者や直系尊属、直系卑属の場合は直ちに幹部へ報告し、必要に応じて別の警察署や市・道警察庁が捜査する。

警察庁は「制度導入に伴う対象範囲や申告手続き、事件移送の基準などを検討している」としている。

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