韓国、「実需」向け住宅融資を総量規制から除外へ…新築マンション入居難受け検討

【08月11日 KOREA WAVE】韓国の金融当局が、新築マンションの残金融資や若者、新婚夫婦向け融資を家計融資の総量管理から除外する案を検討している。8月発表予定の不動産金融総合対策に盛り込む方向だ。

金融業界の2026年の家計融資増加率目標は1.5％だが、残金融資を受けられず新築マンションへの入居に支障が出るなど、実需層への影響が表面化した。2026年の名目成長率見通しが約12％まで上昇したことも、融資枠を広げる余地につながった。

有力なのは、6月27日の対策以前に入居者募集公告が出た住宅団地の残金融資を総量管理から外す案。若者や新婚夫婦向け政策融資の一部も例外とすることを検討している。

一方、住宅を1戸保有しながら別の住宅を借りる人へのチョンセ（保証金賃貸）融資は規制強化を調整中だ。現在2億ウォン（約2000万円）に制限する新規保証を事実上遮断する案も議論されている。

規制地域の範囲や投機目的と実需の区別が争点で、金融当局は進学や転勤などを含め、実需層への影響を抑える例外基準を検討している。

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