ソウル・江南区の不動産仲介店に掲示された物件情報(c)news1
ソウル・江南区の不動産仲介店に掲示された物件情報(c)news1

【08月11日 KOREA WAVE】韓国政府の税制改正案発表後、ソウルのマンション売却物件が2000件以上増えた。不動産情報サービス「アシル」によると、3日の6万409件から9日には6万2516件となり、6日間で2107件、3.4%増加した。

保有税の負担増を見込み、新制度の適用前に売却しようとする動きが広がっている。瑞草区は6.1%、江南区は5.0%増えた。分析では、松坡区の蚕室住公5団地82平方メートルの保有税は2026年の1257万ウォン(約126万円)から2027年には2509万ウォン(約251万円)に増える。

値下げも始まり、瑞草区盤浦洞の盤浦ヒルステート84平方メートルは1億ウォン(約1000万円)下げた45億ウォン(約4億5000万円)で再登録された。

一方、家主が税負担を抑えるため自ら住む住宅が増えれば、チョンセ(保証金賃貸)の供給減と賃料上昇につながる可能性がある。盤浦洞では税制改正案発表後、チョンセの希望価格が上昇した。

専門家は、売却物件の増加は一時的な可能性があり、供給を継続させるには取引税の調整も必要だと指摘している。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News